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指定難病医療費助成制度について(申請者の方へ)

  • 平成26年5月に「難病の患者に対する医療等に関する法律」(以下「難病法」といいます。)が成立し、
    平成27年1月1日から指定難病医療費助成制度が開始され、特定疾患治療研究事業
    の対象疾患のうち指定難病に指定されたものは、新制度に移行しました。新制度移行に伴う経過措
    置は、平成29年12月31日で終了します。詳しくは、「経過措置の終了について」(下記4)
    「平成29年度の更新申請について」(下記5)をご覧ください。
  • 平成27年7月1日から、この指定難病医療費助成制度の対象疾病が196疾病追加されました。
  • 香川県指定難病のうち、国指定難病として追加指定された疾病については、国指定難病に移行し
    ましたので、国指定難病での申請を行っていただくことになります。
  • 「スモン」、「難治性の肝炎のうち劇症肝炎」、「重症急性膵炎」、「重症多形滲出性紅斑(急性期)」、
    「プリオン病(ヒト由来乾燥硬膜移植によるクロイツフェルト・ヤコブ病に限る。)」については、引き続き
    特定疾患治療研究事業の対象となります。
  • ただし、「難治性の肝炎のうち劇症肝炎」、「重症急性膵炎」に
    ついての新規申請の受付は平成26年12月31日で終了しました。
  • 特定疾患の申請手続き等については、特定疾患のページをご覧ください。


更新日:2016年11月14日

1.指定難病医療費助成制度とは

2.指定難病医療費助成の申請をされる方へ

3.指定難病医療費助成の新規申請手続き

4.経過措置の終了について

5.平成29年度の更新申請について

6.受給者証と自己負担上限額管理票について

7.難病の指定医療機関と指定医の一覧

8.特定医療費(指定難病)の償還払いの請求について

9.受給者証の変更・再発行について

10.書類の提出先・お問い合わせ先


1.指定難病医療費助成制度とは

  1. 難病法で、医療費助成の対象となる疾病を「指定難病」といいます。
    特定疾患治療研究事業では、医療費助成の対象は56疾患でしたが、難病法では、指定
    難病として平成27年1月1日から110疾病が指定され、平成27年7月1日から196疾病が追
    加指定されました。
  2. また、香川県が独自に指定している疾患を、「香川県指定難病」といいます。この香川県
    指定難病について
    も、国の指定難病に準じた医療費助成を受けることができます。
    香川県指定難病は、「突発性難聴」「慢性腎不全(原疾病が国指定難病を除く)」
    「メニエール病」の3疾病です。


2.指定難病医療費助成の申請をされる方へ

  1. 申請に必要な「臨床調査個人票」(診断書)の作成は、知事の指定を受けた難病の指定
    医(下記7をご覧ください。)に限ります。
  2. 知事の指定を受けた難病の指定医療機関(下記7をご覧ください。)が行う医療・調剤・
    訪問看護等に限り、医療費の助成を受けることができます。
  3. 医療費助成の対象となるのは、指定難病及び当該指定難病に付随して発生する傷病に
    関する医療及び介護です。
    • 医療の内容
      (1)診察
      (2)薬剤の支給
      (3)医学的処置,手術及びその他の治療
      (4)居宅における療養上の管理及びその治療に伴う世話その他の看護
      (5)病院又は診療所への入院及びその療養に伴う世話その他の看護

    • 介護の内容
      (1)訪問看護
      (2)訪問リハビリテーション
      (3)居宅療養管理指導
      (4)介護療養施設サービス
      (5)介護予防訪問看護
      (6)介護予防訪問リハビリテーション
      (7)介護予防居宅療養管理指導

                                       ◆このページのトップへ

   

3.指定難病医療費助成の新規申請手続き

  1. 申請書類は、申請者の住所地を管轄する保健福祉事務所等に郵送又は持参して下さい。
    審査の結果は、申請書類提出日の翌々月上旬にお送りできる予定です。
    認定された場合は、香川県が受付した日から医療費助成の対象となります。
    申請書と臨床調査個人票(新規)の2つが揃えば受付は可能です。

  2. 提出窓口、添付書類等については、下記「国指定難病の新規申請について」、「香川県
    指定難病の新規申請について」をご覧ください。

  3. ≪国指定難病の申請について≫

  4. ≪香川県指定難病の申請について≫

                                      ◆このページのトップへ

4.経過措置の終了について

    経過措置による取扱い(以下のとおり)は、平成29年12月31日で終了します。    
  1. 重症度についての審査が不要   
  2. 市町村民税非課税世帯以外の方の自己負担上限額の軽減
  3. 重症患者の自己負担上限額の軽減
  4. 食事療養費の1/2を公費負担
                                  ◆このページのトップへ

5.平成29年度の更新申請について

  1. 原則対象者(平成27年1月1日以降新たに認定を受けた受給者)
    (1)受給者証の有効期間は平成29年9月30日までです。
    (2)平成29年度の更新申請受付は、平成29年6月〜7月頃の予定です。
    (3)病状の程度が一定以上重い方、又は重症度の基準を満たさない方で指定難病に
      かかる医療費が一定以上かかっている方(軽症高額該当)が医療費助成の対象に
      なります。
    (4)更新申請の際には、医療費総額を確認するために、自己負担上限額管理票を提出
      していただく予定です。毎月の支払額が、自己負担上限額を超えた場合も、必ず記
      載してもらってください。

  2. 経過措置対象者(平成26年12月31日現在特定疾患の受給者証を持っていた受給者)
    (1)受給者証の有効期間は平成29年12月31日までです。
    (2)平成29年度の更新申請受付は、平成29年9月〜10月頃の予定です。
    (3)平成29年度の更新申請から、重症度についての審査を行います。
      病状の程度が一定以上重い方、又は重症度の基準を満たさない方で指定難病
      にかかる医療費が一定以上かかっている方(軽症高額該当)が医療費助成の
      対象になります。
    (4)更新申請の際には、医療費総額を確認するために、自己負担上限額管理票を提出
      していただく予定です。毎月の支払額が、自己負担上限額を超えた場合も、必ず記
      載してもらってください。
      
  3. 軽症高額該当の特例
      病状の程度が重症度の基準を満たさない方でも、申請月以前の12カ月の間に、指
      定難病に関する医療費総額が33,330円を超える月が3回以上あった方を、医療費
      助成の対象とする特例です。

                                      ◆このページのトップへ


6.受給者証と自己負担上限額管理票について

    認定になった場合は、受付日から医療費助成の対象となる、「特定医療費(指定難病)受給者証」
    「自己負担上限額管理票」をお送りします。
    医療機関・薬局・訪問看護ステーションで医療等を受ける際には、受給者証と自己負担上限額管理
    票を、保険証と一緒に必ず窓口にご提示ください。

7.難病の指定医療機関と指定医の一覧

8.特定医療費(指定難病)の償還払いの請求について

  1. 特定医療費支給認定の申請者が、認定の審査中等で受給者証が発行されていない間に、
    自己負担上限額を超えて支払った医療費について、受給者証発行後に請求していただけます。

  2. ご提出いただく書類は、次のとおりです。

9.受給者証の変更・再発行について

    申請事項に変更が生じた場合や受給者証の再発行を希望される場合は、次の書類を
    申請者の住所地を管轄する保健福祉事務所等に郵送又は持参してください。

  1. 医療機関の追加
    • 受給者証に記載されていない病院・診療所、薬局、訪問看護ステーションで医療等
      を受ける場合は、医療機関の追加申請が必要です。
      必ず、利用前に申請者の住所地を管轄する保健福祉事務所等にご連絡ください。   
    • 提出書類 変更申請書(医療機関の追加)

  2. 氏名・住所・保険等の変更
    • 申請事項に変更が生じた場合は、変更届等をご提出ください。   
    • 提出書類 変更届、 受給者証(原本)、 変更届の裏面に記載された書類

  3. 再発行
    • 受給者証を紛失又は、汚損や破損してしまった場合は、再発行申請書をご提出く
      ださい。   
    • 提出書類 再発行申請書

  4. 県外からの転入
    • 特定医療費受給者証をお持ちの方が、他の都道府県から香川県に転入された場
      合は、申請書等をご提出ください。   
    • 提出書類 新規申請書、 転出された都道府県発行の受給者証のコピー、
        転出された都道府県で使用していた自己負担上限額管理票のコピー、
       住民票(世帯全員の記載があり、続柄が分かるもの)、 保険証のコピー、
       世帯の所得を確認できる書類、 同意書

  5. 県外への転出
    • 受給者証をお持ちの方(香川県指定難病の受給者を除く)が他の都道府県に転出
      された場合は、転出先の都道府県で転入手続きをした後、変更届等をご提出くだ
      さい。   
    • 提出書類 変更届(住所の変更)、受給者証(原本)

    • 香川県指定難病の受給者証をお持ちの方は、受給者証(原本)を返還してください。

                                      ◆このページのトップへ


10.書類の提出先・お問い合わせ先

     ・東讃保健福祉事務所(保健対策課)
         さぬき市津田町津田930-2 大川合同庁舎3階  電話 0879-29-8265
     ・小豆総合事務所(保健福祉課)
         小豆郡土庄町渕崎甲2079-5 小豆合同庁舎東館1階  電話 0879-62-1373
     ・中讃保健福祉事務所(健康福祉課)
         丸亀市土器町東8-526  電話 0877-24-9961
     ・西讃保健福祉事務所(保健対策課)
          観音寺市坂本町7-3-18 三豊合同庁舎1階  電話 0875-25-2052
     ・香川県健康福祉総務課
         高松市番町4-1-10 県庁本館16階  電話 087-832-3272

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    [担当]
    健康福祉総務課 難病等対策グループ
    電話:087-832-3272
    FAX:087-806-0209
    メール:kenkosomu@pref.kagawa.lg.jp


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