県内の小学校、中学校では、近年、暴力行為の発生件数が増加傾向にあり、その状況は全国的にみても憂慮すべき状況であります。さらに、ここ数年は、低年齢化が進みつつあります。

このような状況を踏まえ、県教育委員会では、平成２１年度から香川大学教育学部と連携して、県内の問題行動等の実態及び発生の背景や要因の分析を行うとともに、地域や学校の中核となって問題行動等に対応するミドルリーダーと連携し、問題行動等の予防や早期対応に実践的に取り組んできました。そして、今般、この成果を踏まえ、「小学校問題行動等防止プログラム」を策定しました。

平成23年度からは、県内全小学校が、本プログラムを基に各学校の実態に応じたスクールプログラムを策定・実施する予定です。

「小学校問題行動等防止プログラム」

平成21、22年度、「小学校問題行動等防止プログラム」の調査研究として、道徳教育推進チームを中心とした「道徳の時間」の授業改善（高松市立木太北部小学校）や、専任化した生徒指導主事を中心とした指導体制の構築と集団づくり（丸亀市立城坤小学校）に取り組みました。

平成23年2月24日、25日に開催した「小学校問題行動等防止プログラム理解研修会」では、他校に先駆けスクールプログラムを提案しました。

平成21年度に小学校問題行動等対応ミドルリーダー養成研修に参加したミドルリーダー60名の勤務校のうち、平成22年度に小学校問題行動等防止プログラム（案）の実践、検証を行った13校です。

各学校の実態に応じて、様々な取組がなされており、「小学校問題行動等防止プログラム理解研修会」では、各ミドルリーダーが具体的な実践事例についてはポスターセッションを行いました。