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NPO法人について(NPO・ボランティアのページ)

NPO法人の設立及び運営について(香川県)

更新日:2016年10月26日

 近年、福祉、環境、まちづくり、国際協力など様々な分野において、ボランティア活動をはじめとした民間非営利団体(NPO)による社会貢献活動が活発化し、その活躍が期待されています。
 これらの団体の多くは、法人格を持たない任意団体として活動していますが、銀行で口座を開設したり、事務所を借りたり、不動産登記をするなど法律行為を団体名で行うには、法人となることが必要です。 そこで、NPOが法人格を取得する道を開き、より活発な活動ができるよう環境整備を図るため、平成10年3月に特定非営利活動促進法(NPO法)が制定され同年12月に施行されました。 ※H24.4施行の改正法の改正内容は、こちら

 現在では、NPO法人の数は全国で51,197法人(平成28年8月末時点)に上っています。平成23年3月に発生した東日本大震災の復興支援においても、多数のNPO法人等が活躍しています。

 また、認定NPO法人制度は、法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上設けられた措置として、NPO法人のうち一定の要件を満たすものについて、これまで、国税庁長官が認定を行う制度でしたが、平成23年の税制改正により、所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設され、平成24年4月1日から実施されるものです。 ※認定(仮認定)NPO法人制度については、こちら

 ※高松市のみに事務所を置くNPO法人については、認証などの事務権限を県から高松市に移譲しております。このため、高松市のみに事務所を置くNPO法人の申請・届出等の窓口は、高松市役所 コミュニティ推進課 市民協働推進室(高松市役所本庁舎4階)になっております。詳しくはこちら


1)特定非営利活動促進法のあらましと設立及び管理・運営の手引き

  • 特定非営利活動促進法のあらまし
  • [PDF版]
  • 特定非営利活動促進法人の設立及び管理・運営の手引き(平成27年4月改訂)

全体 [PDF版]
分割
−表紙・目次[Word版]
−T特定非営利活動促進法のあらまし[Word版]
−U特定非営利活動法人の設立認証の申請[Word版]
−−U計算書類フォーム(活動予算書等:p53〜56、61)[Excel版]
−V特定非営利活動法人の設立後の各種手続き(p72〜74、p76〜80除く)[Word版]
−−V計算書類フォーム(活動計算書等:p67〜71、75)[Excel版]
−−V計算書類の注記(p72〜74、76〜80)[Excel版]


2)設立の手続き

設立認証申請書等のダウンロードは、こちら


3)法人設立(合併)登記終了後の手続き

※法人設立登記は、設立認証後2週間以内に高松法務局にて行う必要があり、登記をせずに6か月経過した法人に対しては認証を取り消すことができることとなっております。

 6か月経過後も、認証を取り消されるまでの間は登記申請を行うことができますが、登記の添付書類として残存証明書が必要となりますので、特定非営利活動法人の残存証明申請書[Word版]により、香川県に残存証明書の交付を申請してください。

 なお、残存証明申請書には、申請者印を押印してください。


4)事業報告書の提出(毎事業年度終了後3ヵ月以内に提出)

※この手続きは電子申請が可能です。

※平成24年4月施行の法改正により、最新の役員名簿も閲覧対象書類に加えられることとなりました。(これまでは事業報告書添付の「前事業年度の役員名簿」のみを閲覧していました。)最新の役員名簿(2部)は、今後、役員変更等届出書の提出時にあわせて提出いただくこととなりますが、今年度役員変更のない法人の方は、H24.4.1以降最初に事業報告書を提出する際にあわせて提出をお願いします。(改正NPO法附則第4条)

(参考)「NPO法人会計基準」について

 平成24年4月施行の法改正により、計算書類のうち「収支計算書」が「活動計算書」に変更されています。「活動計算書」の作成にあたっては、平成22年7月にNPO法人会計基準協議会が策定した「NPO法人会計基準」に沿って作成することが望ましいとされています。
 NPO法人会計基準について(策定の経緯、実務担当者のためのガイドライン、会計基準についてのQ&A など)は、以下のリンク先をご覧ください。
 また、計算書類作成にあたっては、「NPO法人会計基準に準拠した財務諸表作成のために重要な6つのチェックポイント」(NPO法人会計基準協議会作成)をご参考ください。


5)役員を変更したときの手続き


6)定款を変更するときの手続き

  • ※H24.4〜改正法に対応した活動計算書・定款変更例はこちら
  • ※障害者自立支援法の変更に基づく定款変更申請については、単なる法律名の変更である場合等、定款に記載された事業が「障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律」に基づく事業であることが明らかである場合には、「事業計画書及び活動予算書」の提出を省略することができます。

     ただし、平成26年4月1日から「共同生活援助」に一元化される「共同生活介護」については、「事業計画書及び活動予算書」の提出を省略することができません。

     ご不明な場合は、下記担当までお問合せください。


    7)法人の解散及び清算の手続き


    認定NPO法人・仮認定NPO法人については こちら

    [担当]
    男女参画・県民活動課 男女参画・ボランティア推進グループ
    電話:087-832-3174
    FAX:087-831-1165
    メール:kenmin@pref.kagawa.lg.jp


    〒760-8570 香川県高松市番町四丁目1番10号
    代表電話: 087-831-1111 (直通電話番号一覧) 開庁時間:平日 8時30分〜17時15分
    香川県 県章