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NPO法人について(NPO・ボランティアのページ)

特定非営利活動促進法(NPO法)が改正されます(H24.4〜)

更新日:2017年4月1日

平成23年6月15日に「特定非営利活動促進法の一部を改正する法律」が成立し、平成24年4月1日から改正法が施行されます。この改正により、特定非営利活動法人の認証の制度の見直しが行われるとともに、認定の制度・特例認定(仮認定)の制度が新たに導入されます。
改正法に対応した「特定非営利活動法人の設立及び管理運営の手引き」は、こちら

※平成28年度の特定非営利活動促進法改正内容については、こちら

○活動計算書、活動予算書の記載例

改正法で新たに定められる、活動計算書等の計算書類、活動予算書の記載例です。

○閲覧対象書類の追加について

平成24年4月施行の法改正により、最新の役員名簿も閲覧対象書類に加えられることとなりました。(これまでは事業報告書添付の「前事業年度の役員名簿」のみを閲覧していました。)
最新の役員名簿(2部)は、今後、役員変更等届出書の提出時にあわせて提出いただくこととなりますが、今年度役員変更のない法人の方は、H24.4.1以降最初に事業報告書を提出する際にあわせて提出をお願いします。(改正NPO法附則第4条)

○認定NPO法人、特例認定(仮認定)NPO法人制度

認定NPO法人制度は、NPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上設けられた措置として、NPO法人のうち一定の要件を満たすものについて、これまで、国税庁長官が認定を行う制度でしたが、平成23年の税制改正により、所轄庁が認定を行う新たな認定制度として創設され、平成24年4月1日から実施されるものです。
詳しくはこちら 認定NPO法人制度・特例認定NPO法人制度について


○(参考)改正法に対応した定款変更例

現在認証を受けている法人の定款を、改正法に沿った定款に変更する場合の、変更点をまとめました。


[担当]
男女参画・県民活動課 男女参画・ボランティア推進グループ
電話:087-832-3174
FAX:087-831-1165
メール:kenmin@pref.kagawa.lg.jp


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