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個人情報の取扱い

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香川県個人情報保護条例

香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57号)

改正

 平成17年3月29日条例第43号
 平成17年10月11日条例第57号
 平成19年3月20日条例第28号
 平成20年12月19日条例第48号

目次

第1章 総則(第1条―第5条)

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護
 第1節 個人情報の取扱い(第6条―第12条)
 第2節 個人情報取扱事務登録簿の作成及び閲覧(第13条)
 第3節 保有個人情報の開示(第14条―第27条)
 第4節 保有個人情報の訂正(第28条―第35条)
 第5節 保有個人情報の利用停止(第36条―第41条)
 第6節 不服申立て(第42条・第43条)
 第7節 情報の提供等(第44条)
 第8節 苦情処理(第45条)
 第9節 他の制度との調整(第46条)

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護(第47条―第55条)

第4章 香川県個人情報保護審議会(第56条―第59条)

第5章 雑則(第60条―第62条)

第6章 罰則(第63条―第68条)

附則

第1章 総則

(目的)
第1条 この条例は、個人情報の適正な取扱いの確保に関する基本的事項を定め、実施機関が保有する保有個人情報の開示、訂正及び利用停止を求める権利を明らかにするとともに、事業者が取り扱う個人情報の保護について定めることにより、個人情報の有用性に配慮しつつ、個人の権利利益を保護することを目的とする。

(定義)
第2条 この条例において「個人情報」とは、個人に関する情報であって、当該情報に含まれる氏名、生年月日その他の記述等により特定の個人を識別することができるもの(他の情報と照合することができ、それにより特定の個人を識別することができることとなるものを含む。)をいう。

2 この条例において「実施機関」とは、知事、議会、教育委員会、公安委員会、警察本部長、選挙管理委員会、人事委員会、監査委員、労働委員会、収用委員会、海区漁業調整委員会、内水面漁場管理委員会及び病院事業の管理者をいう。

3 この条例において「職員」とは、地方公務員法(昭和25年法律第261号)第3条第2項に規定する一般職に属する職員及び同条第3項に規定する特別職に属する職員並びに警察法(昭和29年法律第162号)第56条第1項に規定する地方警務官をいう。

4 この条例において「事業者」とは、法人その他の団体(国、地方公共団体、独立行政法人等(独立行政法人等の保有する個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第59号)第2条第1項に規定する独立行政法人等をいう。以下同じ。)及び地方独立行政法人(地方独立行政法人法(平成15年法律第118号)第2条第1項に規定する地方独立行政法人をいう。以下同じ。)を除く。以下「法人等」という。)及び事業を営む個人をいう。

5 この条例において「保有個人情報」とは、実施機関の職員(議会にあっては、議会の事務局の職員に限る。以下同じ。)が職務上作成し、又は取得した個人情報であって、当該実施機関の職員が組織的に利用するものとして、当該実施機関が保有しているものをいう。ただし、行政文書等(香川県情報公開条例(平成12年香川県条例第54号)第2条第1項に規定する行政文書又は香川県議会情報公開条例(平成12年香川県条例第79号)第2条に規定する公文書をいう。以下同じ。)に記録されているものに限る。

6 この条例において個人情報について「本人」とは、個人情報によって識別される特定の個人をいう。

(実施機関の責務)
第3条 実施機関は、この条例の目的を達成するため、個人情報の保護に関して必要な措置を講じなければならない。

(事業者の責務)
第4条 事業者は、個人情報の保護の重要性を認識し、事業の実施に伴い個人情報を取り扱うときは、個人の権利利益を侵害することのないよう必要な措置を講ずるとともに、個人情報の保護に関する県の施策に協力しなければならない。

2 県が資本金その他これに準ずるものを出資している法人のうち実施機関が定める法人は、前項の措置を講ずるに当たっては、この条例の規定に基づく県の施策に留意しなければならない。

(県民の責務)
第5条 県民は、個人情報の保護の重要性を認識し、自らの個人情報の保護に努めるとともに、他人の個人情報の取扱いに当たっては、他人の権利利益を侵害することのないよう努めなければならない。

第2章 実施機関が取り扱う個人情報の保護

第1節 個人情報の取扱い

(収集の制限)
第6条 実施機関は、個人情報を収集するときは、当該個人情報を取り扱う事務(以下「個人情報取扱事務」という。)の目的を明確にし、当該目的を達成するために必要な範囲内で、適法かつ公正な手段により収集しなければならない。

2 実施機関は、個人情報を収集するときは、本人から収集しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。
(2) 法令又は他の条例(以下「法令等」という。)に定めがあるとき。
(3) 個人情報が出版、報道等により公にされているとき。
(4) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(5) 次条第二項の規定により他の実施機関から保有個人情報の提供を受けるとき。
(6) 犯罪の予防、鎮圧及び捜査、被疑者の逮捕、交通の取締りその他公共の安全と秩序の維持(以下「犯罪の予防等」という。)を目的として個人情報を収集するとき。
(7) 前各号に掲げる場合のほか、香川県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、個人情報を本人以外の者から収集することにつき相当の理由がある場合であって、本人の権利利益を不当に侵害するおそれがないと実施機関(議会にあっては、議長。第4項第3号、第9条、第13条(第3項を除く。)、第3節(第14条及び第16条第8号を除く。)、第4節(第28条第1項を除く。)第5節(第36条第1項及び第38条を除く。)並びに第46条第1項において同じ。)が認めるとき。

3 実施機関は、本人から個人情報を収集するとき(実施機関が公安委員会又は警察本部長の場合にあっては、本人から書面又は電磁的記録(電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録をいう。以下同じ。)に記録された当該本人の個人情報を収集するときに限る。)は、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で特定した利用の目的(以下「利用目的」という。)を明示しなければならない。

(1) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(2) 利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。
(3) 利用目的を本人に明示することにより、県の機関、国の機関、県以外の地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。
(4) 収集の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

4 実施機関は、思想、信条又は信教に関する個人情報及び社会的差別の原因となるおそれのある個人情報(以下「特定個人情報」と総称する。)を収集してはならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りでない。

(1) 法令等に定めがあるとき。
(2) 犯罪の予防等を目的として特定個人情報を収集するとき。
(3) 前2号に掲げる場合のほか、香川県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、その個人情報取扱事務の目的を達成するために特定個人情報が必要であって、かつ、欠くことができないと実施機関が認めるとき。

(利用及び提供の制限)
第7条 実施機関は、法令等に基づく場合を除き、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供してはならない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関(議会にあっては、議長。第7号において同じ。)は、次の各号のいずれかに該当すると認めるときは、利用目的以外の目的のために保有個人情報を自ら利用し、又は提供することができる。ただし、保有個人情報を利用目的以外の目的のために自ら利用し、又は提供することによって、本人又は第三者の権利利益を不当に侵害するおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(1) 本人の同意があるとき。
(2) 人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。
(3) 実施機関がその所掌事務の遂行に必要な限度で保有個人情報を内部で利用する場合であって、当該保有個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(4) 県の機関、国の機関、県以外の地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報の提供を受ける者が、その事務又は業務の遂行に必要な限度で提供に係る個人情報を利用し、かつ、当該個人情報を利用することについて相当な理由のあるとき。
(5) 専ら統計の作成又は学術研究の目的のために保有個人情報を提供するとき。
(6) 保有個人情報を提供することが明らかに本人の利益になるとき。
(7) 犯罪の予防等を目的として第4号に規定する者以外の者に保有個人情報を提供する場合において、保有個人情報を提供することについて特別の理由のあるとき。
(8) 前各号に掲げる場合のほか、香川県個人情報保護審議会の意見を聴いた上で、保有個人情報を提供することについて特別の理由があると実施機関が認めるとき。

(保有個人情報の提供を受ける者に対する措置要求等)
第8条 実施機関(議会にあっては、議長)は、保有個人情報を実施機関以外の者に提供する場合において必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供を受ける者に対し、提供に係る個人情報について、その利用の目的若しくは方法の制限その他必要な制限を付し、又は安全確保の措置(個人情報の漏えい、滅失及びき損の防止その他の個人情報の適切な管理のために必要な措置をいう。以下同じ。)を講ずることを求めなければならない。

2 実施機関(議会にあっては、議長)は、その使用に係る電子計算機(入出力装置を含む。以下この項において同じ。)と実施機関以外の者の使用に係る電子計算機とを電気通信回線で接続した電子情報処理組織を使用して保有個人情報を実施機関以外の者に提供しようとするときは、その方法により保有個人情報を提供することにつき相当の理由があり、かつ、安全確保の措置が講じられていなければならない。

(適正管理)
第9条 実施機関は、その個人情報取扱事務の目的を達成するために必要な範囲内で、保有個人情報を正確かつ最新な状態に保つよう努めるとともに、安全確保の措置を講じなければならない。

2 実施機関は、保有する必要のなくなった保有個人情報を確実かつ速やかに廃棄し、又は消去しなければならない。ただし、歴史資料として保存されるものについては、この限りでない。

(職員の義務)
第10条 実施機関の職員又は職員であった者(以下「実施機関の職員等」という。)は、職務上知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(委託に伴う措置等)
第11条 実施機関(議会にあっては、議長)は、その個人情報取扱事務の全部又は一部を実施機関以外の者に委託しようとするときは、その委託に係る契約において、その委託を受けた者(以下「受託者」という。)が講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。

2 受託者は、その委託を受けた前項に規定する事務を行おうとするときは、あらかじめ、同項に規定する安全確保の措置を講じなければならない。

3 受託者が委託を受けた第1項に規定する事務に従事している者又は従事していた者(以下「受託事務従事者等」という。)は、当該事務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

(指定管理者に関する措置等)
第12条 実施機関は、地方自治法(昭和22年法律第67号)第244条第1項に規定する公の施設の管理の業務であって、その個人情報取扱事務の全部又は一部を含むものを同法第244条の2第3項に規定する指定管理者(以下「指定管理者」という。)に行わせようとするときは、その指定に係る協定等において、当該指定管理者が講ずべき安全確保の措置を明らかにしなければならない。

2 前項に規定する業務を行う指定管理者は、当該業務を行おうとするときは、あらかじめ、同項に規定する安全確保の措置を講じなければならない。

3 指定管理者が行う第1項に規定する業務に従事している者又は従事していた者(以下「指定管理業務従事者等」という。)は、当該業務に関して知り得た個人情報の内容をみだりに他人に知らせ、又は不当な目的に利用してはならない。

第2節 個人情報取扱事務登録簿の作成及び閲覧

第13条 実施機関は、その個人情報取扱事務であって、氏名、生年月日その他の記述等により特定の保有個人情報を検索することができる行政文書等を利用するものについて、個人情報取扱事務登録簿(以下「登録簿」という。)を作成し、一般の閲覧に供しなければならない。

2 実施機関は、前項に規定する個人情報取扱事務を開始しようとするときは、あらかじめ、当該個人情報取扱事務について、次に掲げる事項を登録簿に登録しなければならない。登録した事項を変更しようとするときも、同様とする。

(1) 個人情報取扱事務の名称
(2) 個人情報取扱事務を所管する組織の名称
(3) 個人情報取扱事務の目的及び根拠
(4) 個人情報の記録項目
(5) 個人情報の対象者の範囲
(6) 登録年月日
(7) 前各号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

3 前2項の規定は、次に掲げる個人情報取扱事務については、適用しない。

(1) 国の安全その他の国の重大な利益に関する個人情報取扱事務
(2) 犯罪の捜査に関する個人情報取扱事務
(3) 実施機関の職員等に係る人事、給与、福利厚生等に関する個人情報取扱事務

4 実施機関が公安委員会又は警察本部長の場合にあっては、第1項及び第2項の規定にかかわらず、個人情報取扱事務について、第2項第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項の一部を登録簿に登録し、又は登録簿を作成することにより、当該個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認めるときは、当該個人情報取扱事務について、同項第1号から第5号まで及び第7号に掲げる事項の一部を登録簿に登録せず、又は登録簿を作成しないことができる。

5 実施機関は、第2項の規定による登録に係る個人情報取扱事務を廃止したときは、遅滞なく、登録簿から当該個人情報取扱事務に係る登録を抹消しなければならない。

第3節 保有個人情報の開示

(開示請求権)
第14条 何人も、実施機関に対し、当該実施機関の保有する自己を本人とする保有個人情報の開示の請求(以下「開示請求」という。)をすることができる。

2 未成年者又は成年被後見人の法定代理人(以下「代理人」という。)は、本人に代わって開示請求をすることができる。

3 死亡した者を本人とする保有個人情報については、その死亡の当時における次に掲げる者(以下「遺族」という。)に限り、実施機関に対し、当該保有個人情報の開示請求をすることができる。

(1) 当該死亡した者の配偶者(婚姻の届出をしていないが、事実上婚姻関係と同様の事情にあった者を含む。)及び2親等内の血族
(2) 当該死亡した者の3親等内の親族(前号に掲げる者がいない場合に限る。)

(開示請求の手続)
第15条 開示請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「開示請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 開示請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 開示請求に係る保有個人情報が記録されている行政文書等の名称その他の開示請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 前2号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 開示請求をしようとする者は、開示請求書を提出する際に、自己が当該開示請求に係る保有個人情報の本人若しくはその代理人又は遺族であることを証明するために必要な書類として実施機関が定めるものを実施機関に提出し、又は提示しなければならない。

3 実施機関は、開示請求書に形式上の不備があると認めるときは、開示請求をした者(以下「開示請求者」という。)に対し、相当の期間を定めて、その補正を求めることができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、補正の参考となる情報を提供するよう努めなければならない。

(保有個人情報の開示義務)
第16条 実施機関は、開示請求があったときは、開示請求に係る保有個人情報に次の各号に掲げる情報(以下「不開示情報」という。)のいずれかが含まれている場合を除き、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示しなければならない。

(1) 遺族以外の開示請求者(第14条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては、当該本人をいう。)の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報
(2) 開示請求者(第14条第2項の規定により代理人が本人に代わって開示請求をする場合にあっては当該本人を、同条第3項の規定により遺族が開示請求をする場合にあっては当該開示請求に係る死亡した者をいう。次号、次条第2項及び第24条第1項において同じ。)以外の個人に関する情報(事業を営む個人の当該事業に関する情報を除く。)であって、開示することにより、当該個人の権利利益を害するおそれがあるもの。ただし、人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
(3) 法人等に関する情報又は開示請求者以外の事業を営む個人の当該事業に関する情報であって、次に掲げるもの。ただし、事業活動によって生じ、又は生ずるおそれのある危害から人の生命、健康、生活又は財産を保護するため、開示することが必要であると認められる情報を除く。
ア 開示することにより、当該法人等又は当該個人の権利、競争上の地位その他正当な利益を害するおそれがあるもの
イ 県の機関の要請を受けて、法人等又は個人から、開示しないとの条件で任意に提供された情報であって、法人等又は個人における通例として開示しないこととされているものその他の当該条件を付することが当該情報の性質、当時の状況等に照らして合理的であると認められるもの
(4) 県の機関、国の機関、県以外の地方公共団体、独立行政法人等及び地方独立行政法人の内部又は相互間における審議、検討又は協議に関する情報であって、開示することにより、率直な意見の交換若しくは意思決定の中立性が不当に損なわれるおそれ、不当に県民の間に混乱を生じさせるおそれ又は特定の者に不当に利益を与え若しくは不利益を及ぼすおそれがあるもの
(5) 県の機関、国の機関、県以外の地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人が行う事務又は事業に関する情報であって、開示することにより、次に掲げるおそれその他当該事務又は事業の性質上、当該事務又は事業の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
ア 監査、検査、取締り、試験又は租税の賦課若しくは徴収に係る事務に関し、正確な事実の把握を困難にするおそれ又は違法若しくは不当な行為を容易にし、若しくはその発見を困難にするおそれ
イ 契約、交渉又は争訟に係る事務に関し、県、国、県以外の地方公共団体、独立行政法人等又は地方独立行政法人の財産上の利益又は当事者としての地位を不当に害するおそれ
ウ 調査研究に係る事務に関し、その公正かつ能率的な遂行を不当に阻害するおそれ
エ 人事管理に係る事務に関し、公正かつ円滑な人事の確保に支障を及ぼすおそれ
オ 県、国若しくは県以外の地方公共団体が経営する企業、独立行政法人等又は地方独立行政法人に係る事業に関し、その経営上の正当な利益を害するおそれ
(6) 個人の評価、診断、選考、相談等の事務に関する情報であって、開示することにより、当該事務又は将来の同種の事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあるもの
(7) 開示することにより、犯罪の予防、鎮圧又は捜査、公訴の維持、刑の執行その他の公共の安全と秩序の維持に支障を及ぼすおそれがあると実施機関が認めることにつき相当の理由がある情報
(8) 法令等の定めるところ又は実施機関(議会を除く。)が法律上従う義務を有する各大臣その他国の機関の指示により、本人若しくはその代理人又は遺族に開示することができない情報
(9) 議会の会派又は議員の活動に関する情報であって、開示することにより、当該活動に支障を及ぼすおそれがあるもの
(10) 警察職員が従事する事務又は事業の遂行に係る情報に含まれる警察職員の氏名であって、開示することにより、その氏名の開示に係る警察職員が従事する事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるものとして実施機関が定めるもの

(一部開示)
第17条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報が含まれている場合において、不開示情報に該当する部分を容易に区分して除くことができるときは、開示請求者に対し、当該部分を除いた部分につき開示しなければならない。

2 開示請求に係る保有個人情報に前条第2号の情報(開示請求者以外の特定の個人を識別することができるものに限る。)が含まれている場合において、当該情報のうち、氏名、生年月日その他の開示請求者以外の特定の個人を識別することができることとなる記述等の部分を除くことにより、開示しても、開示請求者以外の個人の権利利益が害されるおそれがないと認められるときは、当該部分を除いた部分は、同号の情報に含まれないものとみなして、前項の規定を適用する。

(裁量的開示)
第18条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報に不開示情報(第16条第8号の情報を除く。)が含まれている場合であっても、個人の権利利益を保護するため特に必要があると認めるときは、開示請求者に対し、当該保有個人情報を開示することができる。

(保有個人情報の存否に関する情報)
第19条 開示請求に対し、当該開示請求に係る保有個人情報が存在しているか否かを答えるだけで、不開示情報を開示することとなるときは、実施機関は、当該保有個人情報の存否を明らかにしないで、当該開示請求を拒否することができる。

(開示請求に対する措置)
第20条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部又は一部を開示するときは、その旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨及び開示の実施に関し実施機関が定める事項を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報の全部を開示しないとき(前条の規定により開示請求を拒否するとき、及び開示請求に係る保有個人情報を保有していないときを含む。)は、開示をしない旨の決定をし、開示請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限)
第21条 前条各項の決定(以下「開示決定等」という。)は、開示請求書が提出された日から起算して15日以内にしなければならない。ただし、第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を開示請求書が提出された日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、開示請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(開示決定等の期限の特例)
第22条 開示請求に係る保有個人情報が著しく大量であるため、開示請求書が提出された日から起算して60日以内にそのすべてについて開示決定等をすることにより事務の遂行に著しい支障が生ずるおそれがある場合には、前条の規定にかかわらず、実施機関は、開示請求に係る保有個人情報のうちの相当の部分につき当該期間内に開示決定等をし、残りの保有個人情報については、相当の期間内に開示決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、開示請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 残りの保有個人情報について開示決定等をする期限

(事案の移送)
第23条 実施機関は、開示請求に係る保有個人情報が他の実施機関から提供されたものであるとき、その他他の実施機関において開示決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、開示請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該開示請求についての開示決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第20条第1項の決定(以下「開示決定」という。)をしたときは、当該実施機関は、開示の実施をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関は、当該開示の実施に必要な協力をしなければならない。

(第三者に対する意見書提出の機会の付与等)
第24条 開示請求に係る保有個人情報に開示請求者以外の個人又は法人等(第64条を除き、以下「第三者」という。)に関する情報が含まれているときは、実施機関は、開示決定等をするに当たって、当該情報に係る第三者に対し、当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を通知して、意見書を提出する機会を与えることができる。

2 実施機関は、次の各号のいずれかに該当するときは、開示決定に先立ち、当該第三者に対し、開示請求に係る当該第三者に関する情報の内容その他実施機関が定める事項を書面により通知して、意見書を提出する機会を与えなければならない。ただし、当該第三者の所在が判明しない場合は、この限りでない。

(1) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を開示しようとする場合であって、当該第三者に関する情報が第16条第2号ただし書又は同条第3号ただし書に規定する情報に該当すると認められるとき。
(2) 第三者に関する情報が含まれている保有個人情報を第18条の規定により開示しようとするとき。

3 実施機関は、前2項の規定により意見書の提出の機会を与えられた第三者が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示した意見書を提出した場合において、開示決定をするときは、開示決定の日と開示を実施する日との間に少なくとも2週間を置かなければならない。この場合において、実施機関は、開示決定後直ちに、当該意見書(以下「反対意見書」という。)を提出した第三者に対し、開示決定をした旨及びその理由並びに開示を実施する日を書面により通知しなければならない。

(開示の実施)
第25条 実施機関は、開示決定をしたときは、速やかに、開示請求者に対し、当該開示決定に係る保有個人情報を開示しなければならない。

2 保有個人情報の開示は、当該保有個人情報が、文書、図画若しくは写真又はこれらを撮影したマイクロフィルム(以下「文書等」という。)に記録されているときは閲覧又は写しの交付により、電磁的記録に記録されているときはその種別、情報化の進展状況等を勘案して実施機関が定める方法により行う。ただし、閲覧の方法による保有個人情報の開示にあっては、実施機関は、当該保有個人情報が記録されている文書等の保存に支障を生ずるおそれがあると認めるとき、その他正当な理由があるときは、その写しにより、これを行うことができる。

3 実施機関は、前項の規定に基づく電磁的記録についての開示の方法に関する定めを一般の閲覧に供しなければならない。

4 第15条第2項の規定は、第1項の規定により開示を受ける者について準用する。

(費用の負担)
第26条 前条第2項の規定により写しの交付を受ける者は、当該写しの作成及び交付に要する費用を負担しなければならない。

(開示請求及び開示の特例)
第27条 実施機関があらかじめ定めた保有個人情報の開示請求は、第15条第1項の規定にかかわらず、口頭により行うことができる。この場合において、同条第2項の規定は、当該開示請求をしようとする者について準用する。

2 実施機関は、前項の規定により開示請求があったときは、直ちに、当該開示請求をした者に対し、当該開示請求に係る保有個人情報を開示しなければならない。この場合において、当該保有個人情報の開示は、実施機関が定める方法により行うものとする。

第4節 保有個人情報の訂正

(訂正請求権)
第28条 何人も、第25条第1項又は前条第2項の規定により開示を受けた自己又は死亡した者を本人とする保有個人情報の内容が事実でないと思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該保有個人情報の訂正(追加又は削除を含む。以下同じ。)の請求(以下「訂正請求」という。)をすることができる。ただし、死亡した者を本人とする保有個人情報の訂正請求は、当該保有個人情報の開示を受けた遺族に限り、これをすることができる。

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による自己を本人とする保有個人情報の訂正請求について準用する。

3 訂正請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(訂正請求の手続)
第29条 訂正請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「訂正請求書」と いう。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 訂正請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 訂正請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 訂正請求の趣旨及び理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 訂正請求をしようとする者は、実施機関に対し、訂正を求める内容が事実に合致することを証明する資料を提出し、又は提示しなければならない。

3 第15条第2項の規定は訂正請求をしようとする者について、同条第3項の規定は訂正請求書の提出を受けた実施機関について準用する。

(保有個人情報の訂正義務)
第30条 実施機関は、訂正請求があった場合において、当該訂正請求に理由があると認めるときは、当該訂正請求に係る保有個人情報の利用目的の達成に必要な範囲内で、当該保有個人情報の訂正をしなければならない。

(訂正請求に対する措置)
第31条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をするときは、その旨の決定をし、訂正請求をした者(以下「訂正請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報の訂正をしないときは、その旨の決定をし、訂正請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限)
第32条 前条各項の決定(以下「訂正決定等」という。)は、訂正請求書が提出された日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第29条第3項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を訂正請求書が提出された日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、訂正請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(訂正決定等の期限の特例)
第33条 実施機関は、訂正決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に訂正決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、訂正請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 訂正決定等をする期限

(事案の移送)
第34条 実施機関は、訂正請求に係る保有個人情報が第23条第3項の規定に基づく開示に係るものであるとき、その他他の実施機関において訂正決定等をすることにつき正当な理由があるときは、当該他の実施機関と協議の上、当該他の実施機関に対し、事案を移送することができる。この場合において、移送をした実施機関は、訂正請求者に対し、事案を移送した旨を書面により通知しなければならない。

2 前項の規定により事案が移送されたときは、移送を受けた実施機関において、当該訂正請求についての訂正決定等をしなければならない。この場合において、移送をした実施機関が移送前にした行為は、移送を受けた実施機関がしたものとみなす。

3 前項の場合において、移送を受けた実施機関が第31条第1項の決定(以下「訂正決定」という。)をしたときは、移送をした実施機関は、当該訂正決定に基づき訂正の実施をしなければならない。

(保有個人情報の提供先への通知)
第35条 実施機関は、訂正決定に基づく保有個人情報の訂正の実施をした場合において、必要があると認めるときは、当該保有個人情報の提供先に対し、遅滞なく、その旨を書面により通知するものとする。

第5節 保有個人情報の利用停止

(利用停止請求権)
第36条 何人も、第25条第1項又は第27条第2項の規定により開示を受けた自己又は死亡した者を本人とする保有個人情報が次の各号のいずれかに該当すると思料するときは、当該保有個人情報を保有する実施機関に対し、当該各号に定める措置を請求することができる。ただし、死亡した者を本人とする保有個人情報の利用の停止、消去又は提供の停止(以下「利用停止」という。)の請求は、当該保有個人情報の開示を受けた遺族に限り、これをすることができる。

(1) 第6条(第3項を除く。)の規定に違反して収集されたものであるとき、又は第7条の規定に違反して利用されているとき 当該保有個人情報の利用の停止又は消去
(2) 第7条又は第8条第2項の規定に違反して提供されているとき 当該保有個人情報の提供の停止

2 第14条第2項の規定は、前項の規定による自己を本人とする保有個人情報の利用停止の請求(以下「利用停止請求」という。)について準用する。

3 利用停止請求は、保有個人情報の開示を受けた日から起算して90日以内にしなければならない。

(利用停止請求の手続)
第37条 利用停止請求をしようとする者は、次に掲げる事項を記載した書面(以下「利用停止請求書」という。)を実施機関に提出しなければならない。

(1) 利用停止請求をしようとする者の氏名及び住所
(2) 利用停止請求に係る保有個人情報を特定するに足りる事項
(3) 利用停止請求の趣旨及び理由
(4) 前3号に掲げるもののほか、実施機関が定める事項

2 第15条第2項の規定は利用停止請求をしようとする者について、同条第3項の規定は利用停止請求書の提出を受けた実施機関について準用する。

(保有個人情報の利用停止義務)
第38条 実施機関(議会にあっては、議長)は、利用停止請求があった場合において、当該利用停止請求に理由があると認めるときは、当該実施機関における個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な限度で、当該利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしなければならない。ただし、当該保有個人情報の利用停止をすることにより、当該保有個人情報に係る個人情報取扱事務の性質上、当該個人情報取扱事務の適正な遂行に著しい支障を及ぼすおそれがあると認められるときは、この限りでない。

(利用停止請求に対する措置)
第39条 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をするときは、その旨の決定をし、利用停止請求をした者(以下「利用停止請求者」という。)に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

2 実施機関は、利用停止請求に係る保有個人情報の利用停止をしないときは、その旨の決定をし、利用停止請求者に対し、その旨を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限)
第40条 前条各項の決定(以下「利用停止決定等」という。)は、利用停止請求書が提出された日から起算して30日以内にしなければならない。ただし、第37条第2項において準用する第15条第3項の規定により補正を求めた場合にあっては、当該補正に要した日数は、当該期間に算入しない。

2 前項の規定にかかわらず、実施機関は、事務処理上の困難その他正当な理由があるときは、同項に規定する期間を利用停止請求書が提出された日から起算して60日以内に限り延長することができる。この場合において、実施機関は、利用停止請求者に対し、遅滞なく、延長後の期間の満了日及び延長の理由を書面により通知しなければならない。

(利用停止決定等の期限の特例)
第41条 実施機関は、利用停止決定等に特に長期間を要すると認めるときは、前条の規定にかかわらず、相当の期間内に利用停止決定等をすれば足りる。この場合において、実施機関は、同条第一項に規定する期間内に、利用停止請求者に対し、次に掲げる事項を書面により通知しなければならない。

(1) この条の規定を適用する旨及びその理由
(2) 利用停止決定等をする期限

第6節 不服申立て

(審議会への諮問)
第42条 開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等について行政不服審査法(昭和37年法律第160号)による不服申立てがあったときは、当該不服申立てに対する裁決又は決定をすべき実施機関は、次の各号のいずれかに該当する場合を除き、遅滞なく、香川県個人情報保護審議会に諮問しなければならない。

(1) 不服申立てが不適法であり、却下するとき。
(2) 裁決又は決定で、不服申立てに係る開示決定等(開示請求に係る保有個人情報の全部を開示する旨の決定を除く。以下この号及び次条において同じ。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る保有個人情報の全部を開示することとするとき。ただし、当該開示決定等について反対意見書が提出されているときを除く。
(3) 裁決又は決定で、不服申立てに係る訂正決定等(訂正請求の全部を容認して訂正をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る訂正請求の全部を容認して訂正をすることとするとき。
(4) 裁決又は決定で、不服申立てに係る利用停止決定等(利用停止請求の全部を容認して利用停止をする旨の決定を除く。)を取り消し、又は変更し、当該不服申立てに係る利用停止請求の全部を容認して利用停止をすることとするとき。

(第三者からの不服申立てを棄却する場合等における手続等)
第43条 第24条第3項の規定は、次の各号のいずれかに該当する裁決又は決定をする場合について準用する。

(1) 開示決定に対する第三者からの不服申立てを却下し、又は棄却する裁決又は決定
(2) 不服申立てに係る開示決定等を変更し、当該開示決定等に係る保有個人情報を開示する旨の裁決又は決定(第三者である参加人が当該第三者に関する情報の開示に反対の意思を表示している場合に限る。)

第7節 情報の提供等

第44条 実施機関(議会にあっては、議長)は、開示請求、訂正請求又は利用停止請求(以下「開示請求等」という。)をしようとする者がそれぞれ容易かつ的確に開示請求等をすることができるよう、当該実施機関が保有する保有個人情報の特定に資する情報の提供その他開示請求等をしようとする者の利便を考慮した適切な措置を講ずるものとする。

第8節 苦情処理

第45条 実施機関(議会にあっては、議長)は、当該実施機関における個人情報の取扱いに関する苦情を適切かつ迅速に処理するものとする。

2 実施機関は、前項に規定する苦情の処理を行うため必要があると認めるときは、香川県個人情報保護審議会の意見を聴くことができる。

第9節 他の制度との調整

第46条 実施機関は、他の法令等の規定により、開示請求者に対し開示請求に係る保有個人情報が第25条第2項本文に規定する方法と同一の方法で開示することとされている場合(開示の期間が定められている場合にあっては、当該期間内に限る。)には、同項本文の規定にかかわらず、当該保有個人情報については、当該同一の方法による開示を行わない。ただし、当該他の法令等の規定に一定の場合には開示をしない旨の定めがあるときは、この限りでない。

2 他の法令等の規定に定める開示の方法が縦覧であるときは、当該縦覧を第25条第2項本文の閲覧とみなして、前項の規定を適用する。

3 第2章第4節の規定は、他の法令等の規定により、訂正請求をすることができる保有個人情報については、適用しない。

4 第2章第5節の規定は、他の法令等の規定により、利用停止請求をすることができる保有個人情報については、適用しない。

5 他の法令等の規定により、自己又は死亡した者を本人とする保有個人情報の開示を受けた場合であって、当該法令等に当該保有個人情報の訂正請求又は利用停止請求に係る定めがないときにおける第28条第1項又は第36条第1項の規定の適用については、当該保有個人情報は、第25条第1項又は第27条第2項の規定により開示を受けたものとみなす。

第3章 事業者が取り扱う個人情報の保護

(個人情報取扱指針の作成及び公表)
第47条 知事は、香川県個人情報保護審議会の意見を聴いて、特定事業者(事業者のうち個人情報の保護に関する法律(平成15年法律第57号)第2条第3項第5号に掲げる者をいう。以下同じ。)の個人情報の適正な取扱いに関する指針(以下「個人情報取扱指針」という。)を作成し、公表するものとする。

2 個人情報取扱指針に定める事項は、次に掲げるものとする。

(1) 個人情報の利用の目的の特定及び個人情報の利用の目的による制限に関する事項
(2) 個人情報の適正な取得に関する事項
(3) 個人情報の利用及び提供に関する事項
(4) 個人情報の適正な管理に関する事項
(5) 個人情報の開示、訂正及び利用停止に関する事項
(6) 前各号に掲げるもののほか、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な事項

 (特定事業者の義務)
第48条 特定事業者は、個人情報取扱指針に即して、個人情報を適正に取り扱わなければならない。

(助言又は指導)
第49条 知事は、特定事業者に対し、個人情報取扱指針に即して、個人情報の適正な取扱いを確保するために必要な助言又は指導を行うものとする。

(説明又は資料の提出の要求)
第50条 知事は、特定事業者が個人情報を不適正に取り扱っている疑いがあると認めるときは、当該特定事業者に対し、当該個人情報の取扱いに関する事実を明らかにするために必要な限度において、説明又は資料の提出を求めることができる。

(勧告)
第51条 知事は、特定事業者が個人情報を著しく不適正に取り扱っていると認めるときは、香川県個人情報保護審議会の意見を聴いて、当該特定事業者に対し、必要な措置をとるべきことを勧告することができる。

(公表)
第52条 知事は、特定事業者が第50条の規定による求めに正当な理由なく応じなかったとき、又は前条の規定による勧告に従わなかったときは、香川県個人情報保護審議会の意見を聴いて、その旨を公表することができる。この場合において、知事は、当該特定事業者に対し、あらかじめ、意見を述べる機会を与えなければならない。

(報道機関等に対する適用除外)
第53条 特定事業者のうち個人情報の保護に関する法律第50条第1項各号に掲げる者については、その個人情報を取り扱う目的の全部又は一部がそれぞれ当該各号に規定する目的であるときは、第48条から前条までの規定は、適用しない。

(苦情の処理のあっせん等)
第54条 知事は、個人情報の取扱いに関し事業者と本人との間に生じた苦情が適切かつ迅速に処理されるようにするため、苦情の処理のあっせんその他必要な措置を講ずるものとする。

2 知事は、必要があると認めるときは、事業者その他の関係者に対し、当該苦情の処理に関し必要な事項について聴取することができる。

(国又は地方公共団体との協力)
第55条 知事は、事業者が行う個人情報の取扱いに関し個人の権利利益の保護を図るため必要があると認めるときは、国若しくは他の地方公共団体に協力を求め、又はこれらの協力の求めに応ずるものとする。

第4章 香川県個人情報保護審議会

(個人情報保護審議会)
第56条 この条例の規定による諮問に応じて審議を行うため、香川県個人情報保護審議会(以下「審議会」という。)を置く。

2 審議会は、前項の審議を行うほか、個人情報の保護に関する制度の運営及び改善について、知事又は実施機関に意見を述べることができる。

3 審議会は、委員5人以内で組織する。

4 委員は、学識経験のある者のうちから、知事が委嘱する。

5 委員の任期は、2年とする。ただし、補欠の委員の任期は、前任者の残任期間とする。

6 委員は、再任されることができる。

7 審議会に、専門の事項を審議するため必要があるときは、専門委員を置くことができる。

8 専門委員は、当該専門の事項に関し学識経験のある者のうちから、知事が委嘱する。

9 専門委員は、当該専門の事項に関する審議が終了したときは、解嘱されるものとする。

10 審議会は、その定めるところにより、部会を置くことができる。

11委員及び専門委員は、職務上知り得た秘密を漏らしてはならない。その職を退いた後も、同様とする。

(審議会の調査権限)
第57条 審議会は、必要があると認めるときは、第42条の規定により諮問した実施機関(以下「諮問庁」という。)に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報の提示を求めることができる。この場合においては、何人も、審議会に対し、その提示された保有個人情報の開示を求めることができない。

2 諮問庁は、審議会から前項の規定による求めがあったときは、これを拒んではならない。

3 審議会は、必要があると認めるときは、諮問庁に対し、開示決定等、訂正決定等又は利用停止決定等に係る保有個人情報に含まれている情報の内容を審議会の指定する方法により分類し、又は整理した資料を作成し、審議会に提出するよう求めることができる。

4 第1項及び前項に定めるもののほか、審議会は、不服申立てに係る事件に関し、不服申立人、参加人又は諮問庁に意見書又は資料の提出を求めること、適当と認める者にその知っている事実を陳述させることその他必要な調査をすることができる。

5 前各項に定めるもののほか、審議会は、必要があると認めるときは、実施機関の職員その他関係者に対し、出席を求めて意見を聴き、又は資料の提出を求めることができる。

(審議手続の非公開)
第58条 審議会の行う審議の手続は、審議会が公開することを相当と認めるときを除き、公開しない。

(委任)
第59条 前3条に定めるもののほか、審議会の組織及び運営に関し必要な事項は、規則で定める。

第5章 雑則

(適用除外)
第60条 この条例の規定は、次に掲げる個人情報については、適用しない。

(1) 統計法(平成19年法律第53号)第2条第6項に規定する基幹統計調査及び同条第7項に規定する一般統計調査に係る調査票情報(同条第11項に規定する調査票情報をいう。以下同じ。)に含まれる個人情報
(2) 統計法第2条第8項に規定する事業所母集団データベースに含まれる個人情報
(3) 統計法第24条第1項又は第25条の規定により総務大臣に届け出られた統計調査に係る調査票情報に含まれる個人情報
(4) 統計法第29条第1項の規定により他の行政機関から提供を受けた行政記録情報に含まれる個人情報

2 第2章第3節から第7節までの規定は、次に掲げる個人情報又は保有個人情報については、適用しない。

(1) 刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)第53の2第2項に規定する訴訟に関する書類及び押収物に記録されている個人情報
(2) 漁業法(昭和24年法律第267号)第50条第1項に規定する免許漁業原簿に記録されている保有個人情報
(3) 刑事事件若しくは少年の保護事件に係る裁判、検察官、検察事務官若しくは司法警察職員が行う処分、刑若しくは保護処分の執行、更生緊急保護又は恩赦に係る保有個人情報(当該裁判、処分若しくは執行を受けた者、更生緊急保護の申出をした者又は恩赦の上申があった者に係るものに限る。)

(議会についての審議会への諮問等の特則)
第60条の2 議会については、第6条第2項第7号及び第4項第3号並びに第7条第2項第8号(これらの規定中香川県個人情報保護審議会に係る部分に限る。)、第42条、第45条第2項並びに第4章の規定は、適用しない。ただし、議長が別に定めるところにより必要な措置を講ずるものとする。

(施行状況の公表)
第61条 知事は、毎年1回、この条例の規定による個人情報の保護に関する状況(議会におけるものを除く。)を取りまとめ、これを公表するものとする。
2 議長は、毎年1回、議会における個人情報の保護に関する状況を公表するものとする。

(委任)
第62条 この条例に定めるもののほか、この条例の施行に関し必要な事項は、実施機関が取り扱う個人情報の保護に関する事項にあっては実施機関(議会にあっては、議長)が、事業者が取り扱う個人情報の保護に関する事項にあっては知事が定める。

第6章 罰則

第63条 実施機関の職員等、受託事務従事者等又は指定管理業務従事者等が、正当な理由がないのに、個人の秘密に属する事項が記録された個人情報ファイル(保有個人情報を含む情報の集合物であって、個人情報取扱事務の目的を達成するために特定の保有個人情報を電子計算機を用いて検索することができるように体系的に構成したものをいい、その全部又は一部を複製し、又は加工したものを含む。)を提供したときは、2年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処する。

第64条 前条に規定する者が、その業務に関して知り得た保有個人情報を自己若しくは第三者の不正な利益を図る目的で提供し、又は盗用したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第65条 実施機関の職員がその職権を濫用して、専らその職務の用以外の用に供する目的で個人の秘密に属する事項が記録された文書等又は電磁的記録を収集したときは、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第66条 第56条第11項の規定に違反して秘密を漏らした者は、1年以下の懲役又は50万円以下の罰金に処する。

第67条 第63条から前条までの規定は、県の区域外においてこれらの条の罪を犯した者にも適用する。

第68条 偽りその他不正の手段により、第25条第1項又は第27条第2項の規定による保有個人情報の開示を受けた者は、5万円以下の過料に処する。

附 則
 (施行期日)

1この条例は、平成17年4月1日から施行する。ただし、第47条、次項、附則第3項及び附則第9項の規定は、公布の日から施行する。
(審議会の意見の聴取の特例)

2 実施機関は、この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前においても、次に掲げる場合には、改正前の香川県個人情報保護条例(以下「旧条例」という。)第38条第1項の規定により置かれた香川県個人情報保護審議会(以下「旧審議会」という。)の意見を聴くことができる。

(1) 改正後の香川県個人情報保護条例(以下「新条例」という。)第6条第2項第6号に規定する本人以外の者からの個人情報の収集についての認定をしようとするとき。
(2) 新条例第6条第4項第2号に規定する特定個人情報の収集についての認定をしようとするとき。
(3) 新条例第7条第2項第7号に規定する保有個人情報の提供についての認定をしようとするとき。

3 新条例第47条の規定の施行の日から施行日の前日までの間における同条第1項の規定の適用については、同項中「香川県個人情報保護審議会」とあるのは、「香川県個人情報保護条例(平成11年香川県条例第1号)第38条第1項に規定する香川県個人情報保護審議会」とする。
(処分、手続等に関する経過措置)

4 この条例の施行の際現にされている旧条例第13条の規定による開示の請求は新条例第14条の規定による開示の請求と、旧条例第21条の規定による訂正の請求は新条例第28条の規定による訂正の請求とみなす。

5 この条例の施行の際現にされている旧条例第25条に規定する不服申立ては、新条例第42条に規定する不服申立てとみなす。

6 この条例の施行の際現にされている旧条例第26条の規定による是正の申出については、なお従前の例による。この場合において、旧条例第28条中「香川県個人情報保護審議会」とあるのは、「香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57号)第56条第1項に規定する香川県個人情報保護審議会」とする。

7 前3項に規定するもののほか、施行日前に旧条例の規定によりした処分、手続その他の行為は、新条例の相当の規定によってした処分、手続その他の行為とみなす。
(審議会に関する経過措置)

8 旧審議会は、新条例第56条第1項の規定により置かれた審議会となり、同一性をもって存続するものとする。

9 施行日の前日において旧審議会の委員である者の任期は、旧条例第38条第5項の規定にかかわらず、その日に満了する。

10 旧審議会の委員又は専門委員であった者については、新条例第56条第11項の規定を適用する。
(香川県情報公開条例の一部改正)

11香川県情報公開条例の一部を次のように改正する。
  第28条第2項中「(香川県個人情報保護条例(平成11年香川県条例第1号)を除く。以下この項において同じ。)」を削る。
 (住民基本台帳法に基づく本人確認情報に関する条例の一部改正)

12 住民基本台帳法に基づく本人確認情報に関する条例(平成14年香川県条例第49号)の一部を次のように改正する。
  第2条中「香川県個人情報保護条例(平成11年香川県条例第1号)第38条第1項」を「香川県個人情報保護条例(平成16年香川県条例第57号)第56条第1項」に改める。

附則(平成17年3月29日条例第43号)

この条例は、平成17年4月1日から施行する。

附 則(平成17年10月11日条例第57号)
 (施行期日)

1この条例は、平成18年4月1日から施行する。ただし、第7条第2項第3号及び第4号、第28条並びに第36条の改正規定並びに次項の規定は、公布の日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の公布の際現に第25条第1項又は第27条第2項の規定により保有個人情報の開示を受けている者についての改正後の第28条第3項及び第36条第3項の規定の適用については、これらの規定中「保有個人情報の開示を受けた日」とあるのは、「香川県個人情報保護条例の一部を改正する条例(平成17年香川県条例第57号)の公布の日」とする。

3 略

附 則(平成19年3月20日条例第28号抄)
  (施行期日)

1この条例は、平成19年4月1日から施行する。

 (経過措置)

2 この条例の施行の日(以下「施行日」という。)前に第4条の規定による改正前の香川県情報公開条例又は第8条の規定による改正前の香川県個人情報保護条例(以下「改正前の条例」と総称する。)の規定により実施機関がした処分その他の行為で、施行日以後において第4条の規定による改正後の香川県情報公開条例又は第8条の規定による改正後の香川県個人情報保護条例(以下「改正後の条例」と総称する。)の相当規定により病院事業の管理者が行うこととなるものについては、改正後の条例の規定により病院事業の管理者がした処分その他の行為とみなす。

3 施行日前に改正前の条例の規定により実施機関に対してなされた請求その他の行為で、施行日以後において病院事業の管理者が処理することとなる事務に係るものについては、改正後の条例の相当規定により病院事業の管理者に対してなされた請求その他の行為とみなす。

4 略

附 則(平成20年12月19日条例第48号抄)
  (施行期日)

1この条例は、平成21年4月1日から施行する。