地上デジタル放送移行に便乗した悪質業者

Q  総務省の指導を受けているという「デジタル化推進委員会」と名乗る団体から地上デジタル放送の受信機器の購入などを勧誘するDMが届きました。11月20日までに代金や工事費を振り込めば放送が始まるまでに機器等を届けられるとの内容で、代金は指定された口座に振り込むように指示されています。信用できますか。

 A  現在の地上アナログ放送は、2011年7月に終わり、地上デジタル放送に移行します。現在、そのために順次地上デジタル放送を視聴できる地域が広げられていて、県内でも2006年12月から大部分の地域で地上デジタル放送が見られるようになっています。2011年7月までは現在の地上アナログ放送と両方見ることができます。
 この地上デジタルテレビ放送への移行作業に便乗して、「デジタル化推進委員会」などいかにも公的機関やそれと関係あると思わせる団体の名を名乗り、地上デジタル放送受信機器の販売、工事と称して代金の振込みを求める郵便物を送り付ける事例が発生しています。
 相談の「デジタル化推進委員会」と総務省は関係ありません。また、他の団体を含め地上デジタル放送機器の購入や工事に政府が援助を行っている事実もありません。
 地上デジタルテレビの受信に関して、疑わしい機器の購入や工事の勧誘を受けた場合、身に覚えのない工事代金の請求を受けた場合には、決して支払わず、地上デジタルテレビジョン放送受信相談センター(0570-07-0101)、消費生活センターなどに相談しましょう。

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