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知事の提案理由説明 平成24年9月県議会定例会

平成24年9月県議会定例会提出議案 知事説明要旨

更新日:2012年9月13日

 ただいま上程されました議案の御説明に先立ち、4点について御報告いたします。


 第1点は、豊島廃棄物等処理事業についてであります。


 先月10日、「特定産業廃棄物に起因する支障の除去等に関する特別措置法」いわゆる産廃特措法の期限延長を内容とする改正法案が可決・成立いたしました。国からの支援の基本となる産廃特措法の期限延長が図られたことは、本県にとって大変ありがたく、改めて県議会並びに関係者の御協力に感謝申し上げます。

 さて、直下汚染土壌の処理につきましては、再度の入札を行い他の許可業者に水洗浄処理業務を委託する方法、水洗浄処理以外の処理方法、具体的にはセメント原料化方式、及びオンサイトによる水洗浄処理の3つの方法を検討しているところであり、先月6日には、環境建設委員会において、その検討状況などについて御説明し、御意見をいただいたところであります。

 引き続き、処理事業者や地元の状況についての情報収集を十分に行うとともに、契約方法や条件等を検討して、平成28年度末までの全量処理に影響を及ぼさないよう進めてまいりたいと考えています。

 処理に当たっては、昨年の9月県議会における「豊島廃棄物等処理事業の適正な執行を求める決議」を踏まえ、より正確な進行管理と徹底した経費削減を図りながら、新たな処理量アップ対策を検討、実施し、県民負担の軽減に努めるとともに、直島町と豊島住民の方々、県議会をはじめ県民の皆様の格別の御理解と御協力を得て、最後まで、安全と環境保全を第一に全力で取り組んでまいります。


 第2点は、先月29日に公表された南海トラフの巨大地震に関する被害想定等についてであります。


 国の内閣府が公表した、南海トラフの巨大地震に関する津波高、浸水域等及び被害想定は、現時点での最新の科学的知見に基づき、あらゆる可能性を考慮した最大クラスの地震・津波が発生したものとして推計されたものであって、その発生頻度は極めて低く、また、南海トラフ沿いにおいて次に起こる地震・津波を想定したものではないとされています。

 その内容としては、地震や津波の発生パターンや季節・発生時間帯、風速、避難開始時期などを組み合わせ、さまざまな条件で死傷者数と建物被害が推計されており、本県においては、最悪の場合、死者数が約3,500人、負傷者数が約23,000人、建物全壊及び焼失が約55,000棟とされており、これまでの本県の被害想定(死者数188人、負傷者数3,324人、全壊及び焼失棟数4,596棟)を大きく上回る結果となっています。

 一方で、建物の耐震化や早期避難率を高めるなど防災対策を推進することで、大幅に被害が軽減されることも報告されています。

 このように、国においては、主として広域的な防災対策を検討するためのマクロ的な観点から被害の想定を行っておりますので、県としては、今後、より詳細な被害想定を行うため、専門家で構成された香川県地震・津波被害想定調査委員会の意見も伺いながら、全県的な地震・津波の被害想定の見直しを進めてまいりたいと考えています。

 また、国は、この冬頃を目途に、経済被害等を含めた被害想定の全体像をとりまとめるとともに、予防対策、応急対策、復旧・復興対策を含めた南海トラフ巨大地震対策の全体像をとりまとめるとしておりますので、こうした動向も引き続き注視し、本県の防災・減災対策に活かしてまいります。


 第3点は、瀬戸内国際芸術祭についてであります。


 瀬戸内国際芸術祭については、来年3月の開幕に向けて、7月27日に東京で企画発表会を開催し、新聞、雑誌、テレビなどの各種メディアや旅行会社を対象に、参加アーティストや作品プランなどについて発表を行いました。

 今月からは、東京や大阪で、旅行会社や旅行ライターを対象として説明会や商談会を行うほか、雑誌等の出版社にも訪問するなど、芸術祭のPRに努めているところであります。

 来週20日には開幕半年前となることから、新たに高松空港のボーディングブリッジなどへの大型広告の掲出をはじめ、東京モノレールでの車内広告や公式ウェブサイトのリニューアルなど、県内外への積極的な広報展開を始めることとしており、開催に向けての機運の醸成を図ってまいりたいと考えています。

 今後とも、海外も含めた効果的な情報発信や作品鑑賞パスポートの販売などの誘客宣伝活動に積極的に取り組むとともに、支援者づくり、海上交通や各島内での交通対策など来場者に楽しく島を巡っていただくための受入態勢の整備について、地元市町や関係機関と密接な連携を図りながら準備を進めてまいります。


 最後に、社会保障と税の一体改革についてであります。


 先月10日、社会保障と税の一体改革関連法案が可決・成立いたしました。

 これに伴い、消費税率の引上げが現実のものとなり、これからの地域経済への影響等に十分意を尽くさなければならないとの思いを巡らせています。また、今後の社会保障制度の総合的かつ集中的な改革に当たっては、「社会保障制度改革国民会議」において、国が、地方との緊密な連携のもと、十分な議論を尽くし、真に国民が将来を託し得る持続可能な社会保障制度の実現を目指していかなければなりません。

 消費税率の引上げの実施に当たって、国においては、厳しい地域経済の状況等への配慮や消費税の逆進性を踏まえた低所得者への対策を講じるとともに、歳入・歳出全般にわたる一層の見直しに努めていただきたいと考えますが、県といたしましても、今回の改革が、地方の社会保障の充実、安定的な地方の社会保障財源を確保するものでありますことから、引き続き、行財政改革に取り組みながら、地方単独の社会保障制度の充実を図り、県民の皆様が、安心して暮らせる香川づくりに努めてまいりたいと考えております。


 さて、今議会に提案いたしました議案は、平成24年度一般会計補正予算議案など20議案であります。


 第1号及び第2号議案は補正予算関係でありまして、その主な内容を御説明いたします。

 まず、本四高速道路に関する出資は、本年2月の国と地方出資団体との基本合意の方針を踏まえ、平成26年度からの全国共通料金水準の導入に向けた協力として、2年間に限り、独立行政法人日本高速道路保有・債務返済機構に対して出資するものであり、今年度分を、関係県と連携しつつ、予算措置を講じるものであります。

 高松空港ビルの機能充実については、高松・上海線就航以降、国際線エリアにおいて混雑度が増し、手狭になっていること等を踏まえ、高松空港ビル株式会社が実施する国際線ターミナルの増築等に要する経費に対し、高松市とともに支援しているところでありますが、今後の新規路線の誘致や新たな航空会社の乗入れを円滑に進めていくためには、当初想定していた以上に施設能力や利便性の面で空港機能を充実させることが必要と見込まれたため、工事内容を見直し、所要の経費を負担しようとするものであります。

 また、県産品振興を総合的に展開する一般財団法人を新たに設立するための出えん金も計上しています。

 さらに、住宅用太陽光発電設備導入に対する補助について、今後の申請件数の増加に対応できるよう増額補正を行うとともに、取調べの録音・録画の試行が拡充されたことに伴う警察署の録音・録画装置の整備、昭和町幹部職員公舎改修のための実施設計、食品における放射性物質検査体制の充実を図るためのゲルマニウム半導体検出器の購入など、それぞれ増額補正を行おうとするものであります。

 また、臨海工業地帯造成事業特別会計において、高松港朝日地区のガントリークレーンに係る基礎工事について、国庫補助金の認証増に伴い、増額補正をしようとするものであります。

 このほか、地方財政法の規定に基づき、平成23年度の一般会計決算剰余金の2分の1相当額を財政調整基金に、また、9月補正予算に活用する財源を除いた剰余金残額については、今後に備え、県債管理基金にそれぞれ積み立てることとしております。

 以上が歳出の主要なものでありますが、これらにより、今回の一般会計補正予算の総額は84億1,800万円余となっており、財源としては、繰越金67億3,800万円余、県債15億5,900万円、寄附金1億円、国庫支出金2,000万円余等をもって充当することとしております。


 


 第3号ないし第6号議案は、地域の自主性及び自立性を高めるための、いわゆる第1次及び第2次一括法によって制定することとなった新規条例案であり、第3号議案は、社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等について、第4号議案は、病院等の人員及び施設の基準等について、第5号議案は、移動等円滑化のために必要な道路の構造の基準について、第6号議案は、同じく移動等円滑化のために必要な特定公園施設の設置の基準を定めるものであります。それぞれ、独自の基準を設けるなど、本県の実情を踏まえたものとしているところであり、今後とも、地方分権の趣旨に沿った対応を図ってまいりたいと考えております。

 第7号議案は、災害対策基本法の一部改正に伴い、香川県防災会議条例の委員の任命に関する規定の改正等を行うものであります。

 第8号議案は、国民健康保険法の一部改正に伴い、市町の国民健康保険の財政を調整するための香川県国民健康保険調整交付金の割合を100分の7から100分の9に引き上げる改正などを行うものであります。

 第9号議案は、食品衛生法施行令の一部改正に伴い、食品衛生検査施設の設備及び職員の配置の基準を定めるなど、所要の改正を行うものであります。

 第10号ないし第12号議案は、それぞれ、関係法律の一部改正に伴い、引用する条項等を改めるものであります。

 第13号及び第14号議案は、香川県土地開発公社の解散に伴う関係議案であり、同公社の借入金を県が代位弁済することにより生ずる求償権に基づき、同公社の土地を代物弁済により取得する議案並びに、代物弁済によっても、なお残る求償権について、その権利を放棄するための議案であります。

 第15号議案は、地方財政法等の規定に基づき、県が行う建設事業に対する市町負担金について、第16号及び第17号議案は、高松港朝日地区で整備するガントリークレーン本体工事及び丸亀高校校舎棟改築工事の工事請負契約の締結について、第18号議案は、香川県青年センターの指定管理者の指定について、第19号議案は、県営住宅家賃の長期滞納者に対する訴訟の提起について、第20号議案は、大気常時監視自動計測器の不当な取引制限に係る損害賠償請求の和解について、それぞれ議会の議決を得ようとするものであります。


 以上、提案いたしました議案につきまして、その要旨を御説明いたしましたが、議員の皆様方におかれましては、御審議の上、御議決賜りますようお願いいたしまして、説明を終わります。


  • 提案理由(平成24年9月県議会定例会) [PDF] [148kb]
  • [担当]
    予算課 総務・財政再建グループ
    電話:087−832−3034
    FAX:087−806−0234
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