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個人番号又は法人番号の記載が必要な手続について(お知らせ)

 行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律(平成25年法律第27号)(以下「番号法」という。)の施行に伴い、平成28年1月1日以後に行われる、次の一覧表の手続(申告、申請、届出等)については、個人番号又は法人番号の記載が必要となります。

個人番号又は法人番号の記載が必要な手続(一覧表にリンク)

 なお、個人番号の記載が必要な手続においては、番号法第16条の規定に基づき、個人番号の確認と身元(実存)確認をする必要があります。この確認には、個人番号カードによる確認又は通知カードと写真付き身分証明書(運転免許証、旅券、運転経歴証明書(交付年月日が平成24年4月1日以降のもの)など)等による確認が必要となります。詳しくは、以下をご参照ください。

マイナンバー取得の際の本人確認

本人確認の措置について(内閣官房のページへリンク)
  http://www.cas.go.jp/jp/seisaku/bangoseido/pdf/kakunin.pdf

(参考リンク)




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