かがわアグリネットトップページに戻ります

スタイルシートが無効なため使用できません→ 文字の大きさ: 

現在地:トップページ > 資金使途別一覧表 > 農業経営改善関係資金(前向き資金)

農業経営改善関係資金(前向き資金)

■農業近代化資金

資金の種類
貸付対象事業
償還期限 (据置期間含む)
(特定資金)
〔年以内〕
据置期間
(特定資金)
〔年以内〕
貸付
利率
H31.1.24
現在
貸付限度額
認定農業者 認定農業者以外の農業者 農協等 認定農業者 認定農業者以外の農業者 農協等 農業者 農協等
建構築物等造成資金
(1号資金)
畜舎、果樹棚、農機具等の施設の改良、造成、復旧又は取得
15
15
(17)
20
7
3
(5)
3
0.30%
個人
1,800万円

知事特認
2億円

法人
2億円

農業参入法人
1億5千万円
15億円
農機具等のみ 7
農機具
等のみ
7
(10)
農機具等のみ 10
農機具等のみ 2
農機具
等のみ
2
(5)
農機具等のみ 2
果樹等植栽育成資金
(2号資金)
果樹その他の永年性植物の植栽又は育成
15
(17)
7
(7)
家畜購入育成資金
(3号資金)
乳牛その他の家畜の購入又は育成
7
(10)
2
(5)
小土地改良資金
(4号資金)
事業費1,800万円を超えない規模の農地又は牧野の改良、造成又は復旧
15
(18)
7
3
(5)
3
長期運転資金
(5号資金)
農業経営の規模の拡大、生産方式の合理化、経営管理の合理化、農業従事の態様の改善その他の農業経営の改善に伴うもの
15
(17)
7
3
(5)
農村環境整備資金
(6号資金)
診療施設その他の農村における環境の整備
20
3
大臣特認資金
(7号資金)
農村における給排水施設の改良、造成又は取得
15
(17)
7
3
(5)
農業者が居住する住宅の改良、造成又は取得
水田を利用した水産動物の養殖施設の改良、造成又は取得
15
(17)
7
3
(5)
3
  • 貸付利率(金利一覧表参照)については変動がありますが、借入時の利率が償還完了時まで継続します。
  • 認定農業者が借り入れる場合は、特例として、実質金利は償還期限に応じて0.16〜0.21%(変動があります。)、融資率は事業費の100%以内となります。この特例は、貸付額が個人1,800万円、法人3,600万円に達するまでに限り適用されます。
  • 認定農業者及び集落営農組織以外の担い手が借り入れる場合は、融資率は事業費の80%以内となります。
  • 特定資金とは、認定就農者が就農計画に従って就農する場合をいいます。
  • 知事特認は、経営規模を勘案して行います。

■農業改良資金(無利子資金)(株式会社日本政策金融公庫資金)

貸付対象事業
貸付対象者
償還期限
(うち据置期間)

[年以内]
貸付限度額
施設(農機具及び運搬用器具を含む)の改良、造成又は取得

(ア)エコファーマー

(イ)農商工等連携促進法認定農業者

(ウ)農林漁業バイオ燃料法認定農業者

(エ)米穀新用途利用促進法認定農業者

(オ)六次産業化法認定農業者

(カ)農商工等連携促進法認定中小企業者

(キ)米穀新用途利用促進法認定製造事業者等

(ク)六次産業化法認定促進事業者

特定地域
12(5)

(ア)、(ウ)、(エ)、(キ)
12(3)

(イ)、(オ)、(カ)、(ク)
12(5)
個人
5,000万円

法人、その他団体
1億5,000万円
果樹・花き等永年性植物の植栽又は育成
家畜の購入又は育成
農地又は採草放牧地の排水改良、土壌改良その他作付け条件の整備
農地又は採草放牧地の賃借権利金等の全額一時支払い
農機具、施設等の賃借権利金等の全額一時支払い
農業の技術又は経営方法の研修
品種の転換
農畜産物の需要開拓のための調査及び開発並びに通信・情報処理機材の取得
営業権、商標権等の無形固定資産の取得又は研究開発費等の繰延資産費用
農薬費、資材費、雇用労賃、修理費等の農業経営改善に必要な初度的経費
  • 農業改良資金の借入れについては、県の農業改良措置(貸付資格)の認定を受ける必要があります。
    農商工等連携促進法 : 中小企業者と農林漁業者との連携による事業活動の促進に関する法律
    農林漁業バイオ燃料法 : 農林漁業有機物資源のバイオ燃料の原材料としての利用の促進に関する法律
    米穀新用途利用促進法 : 米穀の新用途への利用の促進に関する法律
    六次産業化法 : 地域資源を利用した農林漁業者等による新事業の創出等及び地域の農林水産物の利用促進に関する法律

■農業経営基盤強化資金(スーパーL資金)(株式会社日本政策金融公庫資金)

貸付対象事業
貸付対象者
貸付金利
H31.1.24現在
償還期限
(うち据置期間)
貸付限度額
農業経営の改善を図るのに必要な次の資金
・農地等の取得、改良、造成
・農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
・農産物の加工処理・流通販売施設、観光農業施設等の改良、造成、取得
・借地権、機械等の利用権その他の無形固定資産の取得
・家畜・果樹の導入、農地賃借料の支払いその他農業経営の改善を図るのに必要な長期資金
・負債の整理その他農業経営の改善の前提としての経営の安定に必要な長期資金
認定農業者
(個人の場合、簿記記帳を行うことが条件となります)
0.16〜0.30%
25年以内
(10年以内)
個人 3億円
(特認   6億円)
法人  10億円
(特認  30億円)
ただし、「経営の安定化に必要な長期資金」は
個人  6,000万円
(特認  1億2,000万円)
法人  2億円
(特認  6億円)
  • 貸付利率(金利一覧表参照)については変動がありますが、借入時の利率が償還完了時まで継続します。

■青年等就農資金(無利子資金)(株式会社日本政策金融公庫資金)

貸付対象事業
貸付対象者
償還期限
(うち据置期間)
貸付限度額
・農地等の改良等
・農業経営用施設・機械等の改良、造成、取得
・農産物の加工処理・流通販売施設、観光農業施設等の改良、造成、取得
・創立費、開業費その他の繰延資産の取得等
・家畜・果樹の導入、農地賃借料の支払い等を行うのに必要な長期資金
認定新規就農者(※1)
12年以内
(5年以内)
3,700万円
(特認 1億円)

※1 認定新規就農者…新たに農業経営を営もうとする青年等(※2)であって、市町から青年等就農計画の認定を受けた者

※2 青年(原則18歳以上45歳未満)、知識・技能を有する者(65歳未満)、これらの者が役員の過半を占める法人で、農業経営を開始してから5年以内のものを含み、認定農業者を除く


■経営体育成強化資金(株式会社日本政策金融公庫資金)

貸付対象事業
貸付対象者
貸付利率
H31.1.24現在
償還期限
(うち据置期間)
貸付限度額
前向き投資に必要な資金
・農地等の改良、造成、取得
・施設・機械の改良、取得
・農地等の利用権の取得
・家畜・果樹等の購入費、新植・改植費、育成費
・農産物の生産、流通、加工又は販売に必要な施設の改良、造成又は取得
・施設の賃借料の一時払いに必要な資金
・農業を主としている経営者
・認定就農者
・農業参入法人
・家族経営協定締結者
・集落営農組織
0.30%
25年以内
(3年以内)
負担額の80%

但し、同資金の「再建整備資金」、「償還円滑化資金」との合計額が、
個人      1億5000万円
法人・集落営農組織 5億円
  • 貸付利率(金利一覧表参照)については変動がありますが、借入時の利率が償還完了時まで継続します。

負債整理関係資金

■農業経営負担軽減支援資金

貸付対象事業
貸付対象者
貸付利率
H31.1.24
現在
償還期限
(うち据置期間)
貸付限度額
営農に必要な資金を借り受けたために生じた負債の借換え(制度資金については、貸付利率が5.0%を超えるものを対象) 以下の条件を満たす農業者
(1) 個人
ア 農業経営の改善に取り組む意欲と能力を有し、経営改善計画の確実な実行と本資金の確実な償還が見込まれること
イ 農業所得が総所得の過半を占めていること
ウ 貸付けを受ける者(その者が60歳以上である場合はその後継者)が現に主として農業に従事(農業大学校に就学している場合等を含む)しており、かつ、将来においても主として農業に従事する見込みがあると認められること
エ 現に約定償還金の一部の返済が可能
(2) 法人
ア (1)のア及びエの要件を満たすこと
イ 当該法人の総売上高のうち農業に係る売上高が過半を占めていること
0.30%
10年以内
(3年以内)

特認
15年以内
(3年以内)
経営改善計画に定める本資金の借入れ計画額
  • 貸付利率(金利一覧表参照)については変動がありますが、借入時の利率が償還完了時まで継続します。

■経営体育成強化資金(株式会社日本政策金融公庫資金)

貸付対象事業
貸付対象者
貸付利率
H31.1.24現在
償還期限
(うち据置期間)
貸付限度額
【再建整備資金】
制度資金等以外の負債整理
・農業を主としている経営者
・認定就農者
・家族経営協定締結者
0.30%

25年以内

(3年以内)
  • 個人 1,000万円

  • 特認 1,750万円
    特定 2,500万円
  • 法人 4,000万円
【償還円滑化資金】
制度資金等に係る支払いの負担を軽減するために、経営改善計画期間中の当該負債の支払いに必要な資金
経営改善計画期間中5年間(特認10年間)において支払われるべき既往借入金負債の各年の支払金の合計額
  • 貸付利率(金利一覧表参照)については変動がありますが、借入時の利率が償還完了時まで継続します。
※経営体育成強化資金の貸付限度額は、「前向き投資に必要な資金」、「再建整備資金」及び「償還円滑化資金」の合計額。
ただし、個人1億5000万円、法人・団体5億円です。
その他の資金

■農業経営改善促進資金(スーパーS資金)

貸付対象事業
貸付対象者
貸付利率
H31.1.24現在
償還期限
貸付限度額
農業経営改善計画の達成に必要な短期運転資金一般(種苗代、肥料代、雇用労賃等、地代、家畜の購入、農機具の修繕費等)ただし、既往借入金の借換えは含まない 認定農業者
1.50%
1年以内
  • 個人 500万円

  • (畜産・施設園芸の場合は2,000万円)

  • 法人 2,000万円

  • (畜産・施設園芸の場合は8,000万円)
  • 貸付利率(金利一覧表参照)については変動がありますが、借入時の利率が償還完了時まで継続します。

■就農支援資金(無利子資金)

資金の種類
貸付対象事業
貸付対象者
償還期限
(うち据置期間)
[年以内]
貸付限度額
就農施設等資金 農業経営を開始する際に必要な機械、施設又は資材の購入等に必要な資金 認定就農者(※1)
12(5)
青年(15歳以上40歳未満)
3,700万円以内
ただし2,800万円を超える部分については事業費の2分の1以内

中高年齢者(40歳以上65歳未満)
2,700万円以内
ただし1,800万円を超える部分については事業費の2分の1以内
※1 認定就農者…新たに就農しようとする青年等であって、就農計画を作成し、その計画について知事の認定をうけた者。
 就農支援資金の貸付が受けられるのは、平成26年9月末までに認定就農者となった者に限ります。
 平成26年10月以降は、認定就農者制度が変更になっています。
  ●認定新規就農者になるには、「青年等就農計画」を提出し、市町長の認定を受けなければなりません。
  ●認定新規就農者は、就農支援資金に替わる株式会社日本政策金融公庫資金の青年等就農資金(無利子)の貸付対象者となります。

■農林漁業セーフティネット資金(株式会社日本政策金融公庫資金)

貸付対象事業
貸付対象者
貸付利率
H31.1.24現在
償還期限
(うち据置期間)
貸付限度額
  • 災害により被害を受けた農業経営の再建に必要な資金
  • 法令に基づく処分又は行政指導により経済的損失を受けた農林漁業経営の維持安定に必要な資金
  • 社会的又は経済的環境の変化その他の農林漁業者の責めに帰す事ができない事由により必要となる資金
農業を営む個人、法人であって、「経営安定計画」を融資機関に提出された方
0.16%
10年以内
(3年以内)
一般 600万円
特認 年間経営費等の12分の3以内(※1)
特認 年間経営費等の12分の6以内(※1)(※2)
※1 簿記記帳を行っており、特に必要と認められる場合。
※2 肉用子牛価格の高騰の影響により経営の維持安定が困難となった肉用牛肥育経営を営む者で、H30.4.1〜H31.3.31までに貸付決定した案件に限ります。