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知事コメント

平成25年3月18日(月曜日)

「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」(内閣府公表)に対する知事コメント


 本日(3月18日)、内閣府から「南海トラフ巨大地震の被害想定(第二次報告)」が公表されました。

 報告では、「想定された南海トラフ巨大地震は、千年に一度あるいはそれよりもっと低い頻度で発生する地震であるが、仮に発生すれば、経済的な被害も甚大なものとなるため、被害の様相や概ねの規模を認識・共有し、効果的な対策を検討するための資料として推計したものである。ただ、地震の規模に関係なく、耐震化等の防災・減災対策を講じれば、被害量は確実に減じることができる。そのため、行政、インフラ・ライフラインの施設管理者、企業、地域及び個人が、それぞれ果たすべき役割を踏まえ適切な目標を設定した上で、防災・減災対策を着実に進めていくことが重要である。」とされています。

 また、今回公表された被害想定は、昨年8月に公表された被害想定(第一次報告)と同じく、「主として広域的な防災対策を検討するためのマクロの被害の推計を行ったもの」であり、「各地方公共団体が個別の地域における防災・減災対策を検討する際には、より詳細な検討を行う必要がある」とされています。

 現在、県では、専門家で構成された「香川県地震・津波被害想定調査委員会」の御意見をいただきながら、本県の地域特性を踏まえた地震・津波の被害想定の見直しを進めており、今年度内に、震度分布、津波高及び浸水域等の推計結果の公表を行ったのち、内閣府が公表した被害想定(第一次報告・第二次報告)も参考に、この夏までを目途に、本県の人的・物的被害などの推計を取りまとめ、それらも踏まえ、引き続き、防災・減災対策を着実に推進していきたいと考えています。


 香川県知事 浜田恵造  




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香川県知事

浜田恵造



   

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