香川県地域密着型サービス等整備事業費補助金についてのお知らせ

　県では、県予算の範囲内で、地域医療介護総合確保基金を活用した介護施設等の整備に関する事業として、標記の補助事業を実施しています。
　対象事業及び実施主体は、以下のとおりです。詳しくは、補助要綱をご確認の上、県又は事業所のある市町にお問い合わせください。

■対象事業

1. 地域密着型サービス等整備助成事業
   地域密着型サービス等施設の整備に必要な工事費等の必要経費を助成する事業を対象とする。
2. 介護施設等の施設開設準備経費等支援事業
   介護施設等の開設時から安定した、質の高いサービスを提供するための体制整備等を支援するため、施設等の開設時や既存施設の増床、また、介護療養型医療施設から介護老人保健施設への転換の際に必要な初度経費（設備整備、職員訓練期間中の雇上げ（最大６ヶ月間）、職員募集経費、開設のための普及啓発経費、その他事業の立ち上げに必要な経費）を支援する事業を対象とする。
3. 定期借地権設定のための一時金の支援事業
   施設等用地の確保を容易にし、特別養護老人ホーム等の整備促進を図るため、用地確保のための定期借地権設定に際して土地所有者に支払われた一時金（賃料の前払いとして授受されたものに限る。）を支援する事業を対象とする。
4. 既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修等支援事業
   

   ア　既存の特別養護老人ホーム等のユニット化改修支援事業
   既存の特別養護老人ホーム等施設のユニット化改修に要する経費を支援する事業を対象とする。

   イ　既存の特別養護老人ホームにおける多床室のプライバシー保護のための改修支援事業
   特別養護老人ホームの多床室について、居住環境の質を向上させるために、プライバシー保護のための改修を行う費用を支援する事業を対象とする。

   ウ　介護療養型医療施設転換整備支援事業
   介護療養型医療施設から転換して介護老人保健施設等施設を整備する事業を対象とする。

■実施主体

※補助対象事業完了後に消費税及び地方消費税の申告によりこの補助金に係る消費税及び地方消費税に係る仕入控除税額が確定した場合（仕入控除税額が０円の場合を含む。）は、遅くとも補助対象事業完了日の属する年度の翌々年度６月３０日までに県又は市町に報告を行う必要があります。また、この補助金に係る仕入控除税額があることが確定した場合には、当該仕入控除税額を県又は市町に返還を行う必要がありますので御注意ください。

■補助要綱等

香川県地域密着型サービス等整備事業費補助金交付要綱 [PDF形式334KB]
（様式類）
１　様式第1号〜第6号 [Word形式63KB]
２　（第1号様式関係）補助金所要額調書　別紙（1） [Excel形式41KB]
３　（第5号様式関係）補助金精算書　別紙（1） [Excel形式41KB]
４　【様式例】仕入控除税額報告書 [Word形式25KB]
５　【様式例】補助金請求書 [Word形式30KB]
６　請求書記載例 [Word形式48KB]

■問い合わせ先

香川県健康福祉部長寿社会対策課施設サービスグループ　
087-832-3266、087-832-3268