2003年（第11次）漁業センサス海面漁業調査結果報告（香川県分）

1.　調査の目的

漁業センサスは、漁業の生産構造、就業構造等を明らかにするとともに、漁村、流通、加工業等の漁業の背景の実態を総合的に把握し、漁業構造の改善等水産行政諸施策の基礎資料を整備することを目的とする。

2.　調査の概要

調査の範囲　海面に沿う市町（6市13町：高松市、丸亀市、坂出市、観音寺市、東かがわ市、さぬき市、内海町、土庄町、池田町、庵治町、牟礼町、直島町、宇多津町、多度津町、三野町、詫間町、仁尾町、大野原町、豊浜町）
調査の期日　平成15年11月1日
調査の対象　漁業経営体及び漁業従事者世帯
調査の系統　農林水産省・・・・県・・・・市町・・・・指導員・・・・調査員
調査の方法　個別に面接して聞き取り（一部自計申告）

3.　調査結果の概要（要約）

漁業経営体数・・・・・・・・・・経営体数は過去最少
漁業経営体数は2,214経営体で、第10次センサス（以下「平成10年」という。以下、各センサスの名称は実施年で表示する。）に比べ、359経営体（14.0％）減少した。これは、調査を始めて最も多かった昭和24年の5,600経営体の約4割である。
調査対象6市13町のうち、平成10年に比べ経営体が増えたのは、多度津町（7経営体の増）、宇多津町（1経営体の増）のみであり、その他の市町は全て減少した。
経営体階層別漁業経営体数
経営体階層別に経営体をみると、漁船使用の階層が72.1％（前回72.1％）、海面養殖の階層が22.0％（前回21.8％）、定置・地びき網階層が4.5％（前回4.2％）となっている。
なお、経営体階層のうち、漁船使用の中の3〜5トンの階層が全体の32.0％（前回32.6％）と最も多く、次いで1〜3トンの階層の19.7％（前回21.8％）と続いている。
経営組織別漁業経営体数
個人経営体数は2,058経営体で、平成10年に比べ336経営体（14.0％）減少した。
団体経営体数は156経営体で、平成10年に比べ23経営体（12.8％）減少した。
専兼業別個人経営体数
個人経営体数2,058経営体数の専兼業別構成比は、専業が54.1％、兼業（自営漁業が主）が31.3％、兼業（自営漁業が従）が14.6％となった。
漁船の隻数
漁船の数は4,747隻で、平成10年に比べ308隻（6.1％）減少した。昭和58年以降減少が続いている。
漁業従事者世帯数
漁業従事者世帯数は523世帯で、平成10年に比べ83世帯（13.7％）減少した。
漁業就業者数
漁業就業者数は3,636人で、平成10年に比べ736人（16.8％）減少した。これは、昭和43年の約4割である。就業者のうち、60歳以上が54.7％を占め、平成10年に比べ4.1ポイント増加した。
漁業種類別漁業経営体数・・・・・・小型底びき網等の沿岸漁業と海面養殖が中心
漁業種類別の漁業経営体数は、小型底びき網の697経営体（31.5％）が最も多く、次いで海面養殖の488経営体（22.0％）、刺網の471経営体（21.3％）となり、この3種類で全体の74.8％を占めている。
漁獲金額
漁獲金額別の経営体数は、200万円〜500万円の階層が526経営体（23.8％）で最も多く、次いで500万円〜1,000万円の階層が422経営体（19.1％）と続いている。