小売物価統計調査（構造編）　平成30年分消費者物価地域差指数の概況

消費者物価地域差指数は、世帯が購入する各種の財及びサービスの価格を総合した物価水準の地域間の差を、全国平均価格を基準（＝100）とした指数値で表したものである。小売物価統計調査（動向編及び構造編＜注1＞）の結果を使用して作成し、毎年1回公表されている。
平成30年分消費者物価地域差指数を都道府県別にみると、香川県は「総合」で98.4となり、47都道府県中32位（平成29年は32位）であった。10大費目別の全国順位で比較すると、高い方では「諸雑費」が102.8で1位、「交通・通信」が100.0で13位、逆に低い方では「教養娯楽」が95.2で40位、「被服及び履物」が97.5で36位となっている。
また、他の都道府県の「総合」をみると、東京都が104.4で最も高く、次いで神奈川県が104.3、埼玉県が101.1、京都府が100.7、千葉県が100.5などとなった。
一方、最も低いのは、宮崎県の96.0で、次いで鹿児島県が96.1、群馬県が96.3、福岡県が96.6、長野県及び奈良県が97.1と続いている。
物価水準が全国平均（＝100）以上となった都道府県は、8都府県（平成29年は12都府県）となっている。（図1,第1表）

• ＜注1＞動向編調査市：高松市　丸亀市　善通寺市
  構造編調査市：高松市　さぬき市
  ただし、地域差指数には、地域別価格差調査（さぬき市）の結果を使用する。

• 概況（PDF：266KB）
• 第1表　消費者物価地域差指数（エクセル：17KB）