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公開日:2016年11月2日

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公的個人認証サービス

公的個人認証サービスについて

メニュー:1.お知らせ|2.サービス概要|3.サービスを受けるには|4.電子証明書の有効期間、更新及び有効性の確認方法|5.自己証明書のフィンガープリント|6.関係法令等

1.お知らせ

【重要】個人番号カードにおける電子証明書について

平成28年1月から交付される個人番号カードには、住基カード同様電子証明書を格納することができます。
詳しくはマイナンバー制度における公的個人認証サービスの電子証明書について(http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir7/dir7_2/dir7_2_5/wt6fv5151027165126.shtml)を参照ください。

住基カードに格納されている電子証明書をお使いの方へ

2.サービス概要

「電子署名に係る地方公共団体の認証業務に関する法律(現:電子署名等に係る地方公共団体情報システム機構の認証業務に関する法律(外部サイトへリンク))」が平成16年1月29日から施行され、公的個人認証サービスが同日から提供されています。
公的個人認証サービスとは、利用者がインターネットを通じた申請手続を行う際、送信する電子データの改ざん及び他人によるなりすましがされていないことを、申請を受ける側に対して証明するものです。利用者は申請の際に、ICカード(住基カードまたは個人番号カード)に格納した「電子証明書」を利用して署名し、それが破損していないことを受け手が確認します。
行政機関において利用できる手続(外部サイトへリンク)(https://www.jpki.go.jp/jpkiguide/admin_proce/index.html)

3.サービスを受けるには

市町窓口におけるICカードの取得が必須となります(市町窓口連絡先:http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir7/dir7_2/dir7_2_5/w4bof9151028094622.shtml)。

詳細は利用者ガイド及び利用者規約(外部サイトへリンク)及び公的個人認証サービスポータルサイト(外部サイトへリンク)https://www.jpki.go.jp/(外部サイトへリンク))をご覧ください。

4.電子証明書の有効期間、更新及び有効性の確認方法

電子証明書が失効となった場合には、電子署名が必要な電子申請やe−Tax等をご利用いただけません。
有効性をご確認の上、必要に応じて新しい電子証明書への更新または発行手続を行ってください。

  • 有効期間
    住民基本台帳カードの場合は、発行日から3年です。個人番号カードの場合は、発行日から5年です。
    ICカードに記載の有効期間はICカードの有効期間です。
    (1)氏名・住所の変更 (2)市町窓口への失効申請 (3)住民票の削除(死亡等)のいずれかが生じた場合にも、失効します。
  • 有効性の確認
    公的個人認証サービス利用者クライアントソフトの「証明書表示ツール」(Windowsご利用の方(外部サイトへリンク)Macintoshご利用の方(外部サイトへリンク)
  • 更新・失効に伴う電子証明書の再発行
    有効期間満了日の3ヶ月前から、お住まいの市町窓口において更新手続きを実行可能です。
    毎年1月〜3月は市町窓口が大変混み合います。
    有効期間満了前に更新することも可能です。(※この場合は、発行したその日から上記の有効期間となります。)

5.自己署名証明書のフィンガープリント

公的個人認証サービスの認証局が発行する自己署名証明書のフィンガープリント(拇印)を照合することで、当該自己署名証明書が正しいものであるかを確認できます。
※平成28年1月1日以降発行の電子証明書のフィンガープリント(署名用電子証明書(外部サイトへリンク)利用者証明用電子証明書(外部サイトへリンク)

香川県知事の自己署名証明書のフィンガープリント

電子証明書発行時に利用者のICカード(住民基本台帳カード)に格納しています。
確認するためには、こちら(Windowsご利用の方(外部サイトへリンク)Macintoshご利用の方(外部サイトへリンク))をご覧ください。

香川県知事の自己署名証明書のフィンガープリント
ハッシュ関数 フィンガープリント 電子証明書の発行日
SHAー1 E5D283B899D7AAFC38F393608CD22CC8702053C1 2013年7月31日〜2015年12月22日

※ハッシュ関数SHAー1により算出したフィンガープリントは、40桁の16進数であり、「0」〜「9」及び「A」〜「F」の文字の組合せで示されます。ただし、フィンガープリントを表示するソフトウェアの種類又はバージョンにより、大文字又は小文字の相違、スペースの付加等表示方法が異なることがあります。

6.関係法令等

このページに関するお問い合わせ

政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課

電話:087-832-3140

FAX:087-834-1542