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公開日:2021年10月1日

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公的個人認証サービス

公的個人認証サービスとは

インターネットを通じて安全・確実な行政手続き等を行うために、他人による「なりすまし」やデータの改ざんがされていないことを、申請等を受け取る側に対して証明するものです。利用者は申請の際に、マイナンバーカードのICカードに格納した電子証明書を利用して署名します。

公的個人認証サービスの電子証明書とは

電子証明書には以下の2種類があり、いずれも住民票のある市町で発行手続きを行います。

  • 署名用電子証明書
    インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用します(例:e-Tax等の電子申請)。「作成・送信した電子文書が、利用者が作成した真正なものであり、利用者が送信したものであること」を証明することができます。
  • 利用者証明用電子証明書
    インターネットサイトやコンビニ等のキオスク端末等にログインする際に利用します(例:マイナポータルへのログイン、コンビニでの公的な証明書の交付)。「ログインした者が、利用者本人であること」を証明することができます。

電子証明書の有効期間

電子証明書は、原則として発行の日から5回目の誕生日まで有効です。ただし、署名用電子証明書については、住所・氏名・性別が変更された場合には無効となります。さらに、電子証明書の格納媒体であるマイナンバーカードの有効期間が満了となった時点で、電子証明書の有効期間も満了します。
電子証明書が失効した場合には、電子署名が必要な電子申請やe-Tax等をご利用いただけません。有効性を確認の上、必要に応じて新しい電子証明書への更新手続きを行ってください。有効性の確認方法は、以下のサイトを参照してください。
Windowsご利用の方(外部サイトへリンク)
Macご利用の方(外部サイトへリンク)
Androidご利用の方(外部サイトへリンク)
iPhoneご利用の方(外部サイトへリンク)

公的個人認証サービスを利用するには

電子証明書が記録されたマイナンバーカードが必要です(※)。また、パソコンとICカードリーダを用意していただき、ドライバのセットアップやクライアントソフトウェアのインストールなどの設定をする必要があります。
パソコン等に関する事前の準備については、以下のサイトをご覧ください。
公的個人認証サービスポータルサイト「事前の準備」(外部サイトへリンク)

(※)マイナンバーカードの交付開始に伴い、住民基本台帳カード(住基カード)による電子証明書の新規発行・更新は平成27年12月22日で終了し、住民基本台帳カード(住基カード)に係る全ての電子証明書は、平成30年12月21日をもって、有効期間の満了を迎えています。

公的個人認証サービスが利用できる行政手続等について

公的個人認証サービスが利用できる行政手続等については、以下のサイトをご覧ください。
公的個人認証ポータルサイト「ご利用できる行政手続き等」(外部サイトへリンク)

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このページに関するお問い合わせ

政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課

電話:087-832-3140

FAX:087-834-1542