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公開日:2015年11月6日

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マイナンバー制度における公的個人認証サービスの電子証明書について

マイナンバーカードの交付をきっかけに、新しく電子証明書の発行を検討されている方は1.電子証明書の特徴をご覧ください。
現在電子証明書を使用していて、署名用電子証明書の発行を検討されている方は1.電子証明書の特徴、2.現在電子証明書を使用している方へをご覧ください。

1.電子証明書の特徴

署名用電子証明書とは、インターネット等で電子文書を作成・送信する際に利用するものです。
現行の電子証明書と同様、作成・送信した電子文書が、「あなたが作成した真正なものであり、あなたが送信したものであること」を証明します。

新しく個人番号カードに格納される、利用者証明用電子証明書は、インターネットサイトやキオスク端末等にログイン等をする際に利用し、「ログイン等した者が、あなたであること」を証明することができます。

現行の電子証明書と署名用電子証明書の比較
比較項目 現行の電子証明書 署名用電子証明書
格納先のICカード 住基カード(発行手数料:500円/有効期間10年) 個人番号カード(発行手数料:無料/有効期間10年)
用途 国税電子申告・納税システム(eーTax)等の行政サービス 左記に加え、総務大臣の認定を受けた民間事業者との手続き(例:銀行の口座開設(予定))
発行手数料 500円 当面の間、無料
有効期間 3年 5年
発行期間 平成27年12月22日まで 平成28年1月1日以降
電子証明書の発行者 県知事 地方公共団体情報システム機構

※住基カードの発行は平成27年12月28日まで。どちらも市町により異なる場合があります。

公的個人認証サービスの詳細については、総務省「公的個人認証サービス」(外部サイトへリンク)をご確認ください。

2.現在電子証明書を使用している方へ

お手持ちの電子証明書と住基カードの有効期間の確認をお願いします。
公的個人認証サービスについて 4.電子証明書の有効期間、更新及び有効性の確認方法を参照)
電子証明書と住基カードは、有効期間内であれば平成28年1月以降も、個人番号カードを取得するまで引き続きご利用いただけます。

確定申告(2月頃)に電子証明書を使用されるご予定がある場合の注意点

  • 電子証明書の有効期間満了日、確定申告時期、住基カードの有効期間満了日の順に到来する場合
    確定申告時期に、市町窓口への個人番号カード交付申請の集中が予想されます。
    電子証明書を12月22日までに更新されることをお勧めします。
  • 住基カードの有効期間満了日、確定申告時期、電子証明書の有効期間満了日の順に到来する場合
    市町窓口で、住基カードとして無効であることを視認できる加工を施したうえで、電子証明書としての使用ができます。
    持ち物等の詳細は市町窓口連絡先(http://www.pref.kagawa.lg.jp/content/dir7/dir7_2/dir7_2_5/w4bof9151028094622.shtml)にお問い合わせください。

このページに関するお問い合わせ

政策部デジタル戦略総室デジタル戦略課

電話:087-832-3140

FAX:087-834-1542