○香川県社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例	
香川県社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例
平成24年10月12日
条例第52号
 
	改正	平成25年３月22日条例第15号	平成26年３月25日条例第４号		
	　	平成26年10月21日条例第43号	平成27年３月24日条例第５号		
	　	平成28年３月25日条例第14号	平成29年３月24日条例第９号		
香川県社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例をここに公布する。
香川県社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準等に関する条例
目次
第１章　総則（第１条・第２条）
第２章　社会福祉施設等の基準（第３条―第15条）
第３章　社会福祉施設等の指定（第16条・第17条）
第４章　雑則（第18条）
附則
第１章　総則
（趣旨）
第１条　この条例は、児童福祉法（昭和22年法律第164号）第21条の５の４第１項第２号、第21条の５の15第２項第１号（同法第21条の５の16第４項及び第24条の９第２項（同法第24条の10第４項において準用する場合を含む。）において準用する場合を含む。第16条第１号において同じ。）、第21条の５の18第１項及び第２項、第24条の12第１項及び第２項並びに第45条第１項、生活保護法（昭和25年法律第144号）第39条第１項、社会福祉法（昭和26年法律第45号）第65条第１項、老人福祉法（昭和38年法律第133号）第17条第１項、介護保険法（平成９年法律第123号）第42条第１項第２号、第47条第１項第１号、第54条第１項第２号、第70条第２項第１号（同法第70条の２第４項において準用する場合を含む。第16条第２号において同じ。）、第74条第１項及び第２項、第79条第２項第１号（同法第79条の２第４項において準用する場合を含む。第16条第２号において同じ。）、第81条第１項及び第２項、第86条第１項、第88条第１項及び第２項、第97条第１項から第３項まで、第115条の２第２項第１号（介護保険法施行令（平成10年政令第412号）第35条の11の規定により同法第70条の２第４項の規定を読み替えて準用する場合を含む。第16条第２号において同じ。）並びに第115条の４第１項及び第２項、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第30条第１項第２号イ、第36条第３項第１号（同法第37条第２項、第38条第３項（同法第39条第２項及び第41条第４項において準用する場合を含む。）及び第41条第４項において準用する場合を含む。第16条第３号において同じ。）、第43条第１項及び第２項、第44条第１項及び第２項、第80条第１項並びに第84条第１項、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律（平成18年法律第77号）第13条第１項並びに健康保険法等の一部を改正する法律（平成18年法律第83号）附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた同法第26条の規定による改正前の介護保険法（以下「平成18年旧介護保険法」という。）第110条第１項及び第２項の規定に基づき、社会福祉施設等の人員、設備、運営等の基準（以下「基準」という。）等に関し必要な事項を定めるものとする。
一部改正〔平成26年条例４号・43号〕
（定義）
第２条　この条例において「社会福祉施設等」とは、別表第１の左欄に掲げる施設又は事業をいう。
一部改正〔平成26年条例43号〕
第２章　社会福祉施設等の基準
（基準の一般原則）
第３条　社会福祉施設等の基準は、この章に特別の定めのあるものを除くほか、別表第１の左欄に掲げる社会福祉施設等の区分に応じ、それぞれ同表の右欄に掲げる法令に規定する基準をもって、その基準とする。当該法令の改正に伴う経過措置についても、規則で定めるものを除き、同様とする。
２　前項の規定により同項の法令に規定する基準を社会福祉施設等の基準とするに当たっては、本県の実情を考慮して、同項の法令のうち別表第２の第１欄に掲げる法令の同表の第２欄に掲げる規定中同表の第３欄に掲げる字句は、それぞれ同表の第４欄に掲げる字句とする。
（非常災害対策に関する具体的な計画の概要の掲示）
第４条　社会福祉施設等の設置者等（設置者若しくは開設者又は当該事業を行う者をいう。以下同じ。）は、非常災害対策に関する具体的な計画を作成し、施設又は事業所の見やすい場所に、その概要を掲示しなければならない。
（非常災害時の連携協力体制の整備）
第５条　社会福祉施設等の設置者等は、非常災害時の入所者又は利用者（以下「入所者等」という。）の安全の確保を図るため、あらかじめ他の社会福祉施設等相互間の及び県、市町、関係機関、地域住民等との連携協力体制を整備するよう努めなければならない。
（研修の実施及び研修の機会の確保）
第６条　社会福祉施設等の設置者等は、職員又は従業者の資質の向上のために、毎年具体的な研修計画を作成し、当該研修計画に基づき全ての職員又は従業者に対して研修を実施し、当該研修の結果を記録するほか、職員又は従業者の研修の機会を確保しなければならない。
（記録の整備等）
第７条　社会福祉施設等（別表第１の１の項、４の項、５の項及び18の２の項に掲げる施設に限る。）の設置者は、当該社会福祉施設等の入所者等に対する処遇又はサービスの提供に関する記録その他の規則で定める記録等を整備し、規則で定めるところにより、５年間保存しなければならない。
一部改正〔平成26年条例43号〕
（業務の質の評価等）
第８条　社会福祉施設等（別表第１の１の項に掲げる施設のうち、児童福祉法第７条第１項の乳児院、母子生活支援施設、保育所、児童養護施設、児童心理治療施設及び児童自立支援施設（次項において「乳児院等」という。）並びに同表の２の項、３の項、７の項、９の項から13の項まで及び16の項から19の項までに掲げる社会福祉施設等を除く。）の設置者等は、自ら当該社会福祉施設等に係る業務の質の評価を行い、常にその改善を図るよう努めなければならない。
２　社会福祉施設等（乳児院等を除く。）の設置者等は、当該社会福祉施設等に係る業務の一層の改善を進めるため、定期的に外部の者による評価を受けるよう努めなければならない。
一部改正〔平成25年条例15号・26年43号・29年９号〕
（給食における地産地消の推進）
第９条　社会福祉施設等の設置者等は、食事を提供する場合は、入所者等の特性に配慮しつつ、県内で生産された農林水産物及びこれらを県内で加工した食品（当該食品を原材料とするものを含む。）を積極的に使用するよう努めなければならない。
（保護施設等における秘密保持等）
第10条　別表第１の４の項に掲げる施設（次条から第13条までにおいて「保護施設」という。）及び同表の５の項に掲げる施設（次項において「保護施設等」という。）の職員は、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者等又はその家族の秘密を漏らしてはならない。
２　保護施設等の設置者は、職員であった者が、正当な理由がなく、その業務上知り得た入所者等又はその家族の秘密を漏らすことがないよう、必要な措置を講じなければならない。
（保護施設における勤務の体制の確保等）
第11条　保護施設の設置者は、入所者等に対し、適切な処遇を行うことができるよう、職員の勤務の体制を定めておかなければならない。
２　前項の職員の勤務の体制を定めるに当たっては、入所者等が安心して日常生活を送るために継続性を重視した処遇を行うことができるよう配慮しなければならない。
（保護施設における事故発生の防止及び発生時の対応）
第12条　保護施設の設置者は、事故の発生又はその再発を防止するため、次に定める措置を講じなければならない。
(１)　事故が発生した場合の対応、次号に規定する報告の方法等が記載された事故発生の防止等のための指針を整備すること。
(２)　事故が発生した場合又はそれに至る危険性がある事態が生じた場合に、当該事実が報告され、その分析を通じた改善策を職員に周知徹底する体制を整備すること。
(３)　職員に対する研修を定期的に行うこと。
２　保護施設の設置者は、入所者等に対する処遇により事故が発生した場合は、速やかに市町、入所者等の家族等に連絡を行うとともに、必要な措置を講じなければならない。
３　保護施設の設置者は、前項の事故の状況及び事故に際して講じた措置について記録しなければならない。
４　保護施設の設置者は、入所者等に対する処遇により賠償すべき事故が発生した場合は、損害賠償を速やかに行わなければならない。
（保護施設等における身体拘束等の禁止）
第13条　保護施設、別表第１の14の項に掲げる地域活動支援センター、同表の15の項に掲げる福祉ホーム及び同表の16の項に掲げる指定障害福祉サービス（障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項の居宅介護、重度訪問介護、同行援護、行動援護及び重度障害者等包括支援に係るものに限る。次条第１項において単に「指定障害福祉サービス」という。）の事業（次項において「保護施設等」という。）の設置者等は、入所者等に対する処遇又はサービスの提供に当たっては、当該入所者等又は他の入所者等の生命又は身体を保護するため緊急やむを得ない場合を除き、身体の拘束その他入所者等の行動を制限する行為（次項において「身体拘束等」という。）を行ってはならない。
２　保護施設等の設置者等は、身体拘束等を行う場合には、その態様及び時間、その際の入所者等の心身の状況、緊急やむを得ない理由その他必要な事項を記録しなければならない。
一部改正〔平成25年条例15号〕
（指定障害福祉サービスの事業における居宅介護計画等の見直し等）
第14条　指定障害福祉サービスの事業に係るサービス提供責任者は、当該事業に係る具体的なサービスの内容等を記載した居宅介護計画等の作成後においても、当該居宅介護計画等の実施状況の把握を行うとともに、随時、当該居宅介護計画等の見直しを行い、必要に応じて当該居宅介護計画等の変更を行うものとする。
２　前項の規定は、別表第１の16の項に掲げる基準該当障害福祉サービス（前条第１項に規定する障害福祉サービス（同項の重度障害者等包括支援を除く。）に係るものに限る。）の事業について準用する。
一部改正〔平成25年条例15号〕
（指定障害福祉サービスの事業における共同生活援助を行う住居の場所）
第15条　別表第１の16の項に掲げる指定障害福祉サービスの事業のうち、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第１項の共同生活援助を行う住居は、住宅地又は住宅地と同程度に利用者の家族や地域住民との交流の機会が確保される地域にあり、かつ、入所により日中及び夜間を通してサービスを提供する施設又は病院の敷地の外にあるようにしなければならない。ただし、利用者の家族や地域住民との交流の機会を確保する上で特別の支障がないものとして規則で定める場合は、この限りでない。
一部改正〔平成25年条例15号〕
第３章　社会福祉施設等の指定
（指定障害児通所支援事業者の指定を受けることができる者等）
第16条　次の各号に掲げる法令の規定の条例で定める者は、当該各号に定める法令の規定に定める者とする。
(１)　児童福祉法第21条の５の15第２項第１号　児童福祉法施行規則（昭和23年厚生省令第11号）第18条の34及び第25条の21の２
(２)　介護保険法第70条第２項第１号、第79条第２項第１号及び第115条の２第２項第１号　介護保険法施行規則（平成11年厚生省令第36号）第126条の４の２、第132条の３の２及び第140条の17の２
(３)　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第36条第３項第１号　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律施行規則（平成18年厚生労働省令第19号）第34条の21及び第34条の24の２
一部改正〔平成25年条例15号・26年４号〕
（指定介護老人福祉施設の指定に係る入所定員）
第17条　介護保険法第86条第１項の条例で定める数は、30人以上とする。
第４章　雑則
（委任）
第18条　この条例に定めるもののほか、社会福祉施設等の基準等に関し必要な事項は、規則で定める。
附　則
（施行期日）
１　この条例は、平成25年４月１日から施行する。
（経過措置）
２　この条例の施行の日から平成26年３月31日までの間におけるこの条例の規定の適用については、第15条（見出しを含む。）中「共同生活援助」とあるのは「共同生活介護又は共同生活援助」と、別表第１の13の項中「第５条第11項」とあるのは「第５条第12項」と、同表の14の項中「第５条第25項」とあるのは「第５条第26項」と、同表の15の項中「第５条第26項」とあるのは「第５条第27項」とする
一部改正〔平成25年条例15号〕
（香川県認定こども園の認定の要件に関する条例の一部改正）
３　香川県認定こども園の認定の要件に関する条例（平成18年香川県条例第64号）の一部を次のように改正する。
（次のよう略）
附　則（平成25年３月22日条例第15号）
この条例は、平成25年４月１日から施行する。
附　則（平成26年３月25日条例第４号）
この条例は、平成26年４月１日から施行する。
附　則（平成26年10月21日条例第43号抄）
（施行期日）
１　この条例は、規則で定める日から施行する。（後略）
（平成27年３月規則第２号で、同27年４月１日から施行）
附　則（平成27年３月24日条例第５号）
１　この条例は、平成27年４月１日から施行する。
２　介護保険法施行規則等の一部を改正する省令（平成27年厚生労働省令第４号）附則第２条に規定する旧指定介護予防訪問介護若しくは旧基準該当介護予防訪問介護の事業又は同令附則第４条に規定する旧指定介護予防通所介護若しくは旧基準該当介護予防通所介護の事業については、改正前の別表第２の指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準の項（同項第２欄に掲げる規定にあっては、第37条第２項及び第106条第２項に係る部分に限る。）の規定は、なおその効力を有する。
附　則（平成28年３月25日条例第14号）
この条例は、平成28年４月１日から施行する。
附　則（平成29年３月24日条例第９号）
この条例は、平成29年４月１日から施行する。
別表第１（第２条、第３条、第７条、第８条、第10条、第13条、第14条、第15条関係）
 
	社会福祉施設等	法令		
	１　児童福祉法第７条第１項に規定する児童福祉施設（同項に規定する幼保連携型認定こども園を除く。）	児童福祉施設の設備及び運営に関する基準（昭和23年厚生省令第63号）		
	２　児童福祉法第21条の５の３第１項に規定する指定通所支援の事業及び同法第21条の５の４第１項第２号に規定する基準該当通所支援の事業	児童福祉法に基づく指定通所支援の事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第15号）		
	３　児童福祉法第24条の２第１項に規定する指定障害児入所施設	児童福祉法に基づく指定障害児入所施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成24年厚生労働省令第16号）		
	４　生活保護法第38条第１項に規定する保護施設（同項第３号に規定する医療保護施設を除く。）	救護施設、更生施設、授産施設及び宿所提供施設の設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第18号）		
	５　売春防止法（昭和31年法律第118号）第36条に規定する婦人保護施設	婦人保護施設の設備及び運営に関する基準（平成14年厚生労働省令第49号）		
	６　老人福祉法第20条の４に規定する養護老人ホーム	養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（昭和41年厚生省令第19号）		
	７　老人福祉法第20条の５に規定する特別養護老人ホーム	特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第46号）		
	８　老人福祉法第20条の６に規定する軽費老人ホーム	軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準（平成20年厚生労働省令第107号）		
	９　介護保険法第８条第28項に規定する介護老人保健施設	介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準（平成11年厚生省令第40号）		
	10　介護保険法第41条第１項に規定する指定居宅サービスの事業及び同法第42条第１項第２号に規定する基準該当居宅サービスの事業	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第37号）		
	10の２　介護保険法第46条第１項に規定する指定居宅介護支援の事業及び同法第47条第１項第１号に規定する基準該当居宅介護支援の事業	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第38号）		
	11　介護保険法第48条第１項第１号に規定する指定介護老人福祉施設	指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第39号）		
	12　介護保険法第53条第１項に規定する指定介護予防サービスの事業及び同法第54条第１項第２号に規定する基準該当介護予防サービスの事業	指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準（平成18年厚生労働省令第35号）		
	13　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第11項に規定する障害者支援施設	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害者支援施設の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第177号）		
	14　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第25項に規定する地域活動支援センター	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域活動支援センターの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第175号）		
	15　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第５条第26項に規定する福祉ホーム	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく福祉ホームの設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第176号）		
	16　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第１項に規定する指定障害福祉サービスの事業及び同法第30条第１項第２号イに規定する基準該当事業所において行う同号に規定する基準該当障害福祉サービスの事業	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害福祉サービスの事業等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第171号）		
	17　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第29条第１項に規定する指定障害者支援施設	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく指定障害者支援施設等の人員、設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第172号）		
	18　障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律第80条第１項に規定する障害福祉サービス事業	障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく障害福祉サービス事業の設備及び運営に関する基準（平成18年厚生労働省令第174号）		
	18の２　就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律第２条第７項に規定する幼保連携型認定こども園	幼保連携型認定こども園の学級の編制、職員、設備及び運営に関する基準（平成26年内閣府令・文部科学省令・厚生労働省令第１号）		
	19　平成18年旧介護保険法第48条第１項第３号に規定する指定介護療養型医療施設	健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準（平成11年厚生省令第41号）		
一部改正〔平成25年条例15号・26年４号・43号・28年14号〕
別表第２（第３条関係）
 
	第１欄	第２欄	第３欄	第４欄		
	児童福祉施設の設備及び運営に関する基準	第９条の２	入所中の児童	入所している者		
		　	当該児童	当該入所している者		
	養護老人ホームの設備及び運営に関する基準	第９条第２項	２年間	５年間		
	特別養護老人ホームの設備及び運営に関する基準	第９条第２項	２年間	５年間		
		第11条第４項第１号イ及び第55条第４項第１号イ	１人とすること。ただし、入所者へのサービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる	４人以下とすること		
	　	第35条第４項第１号イ(２)及び第61条第４項第１号イ(２)	おおむね10人	10人		
	軽費老人ホームの設備及び運営に関する基準	第９条第２項	２年間	５年間		
	介護老人保健施設の人員、施設及び設備並びに運営に関する基準	第38条第２項	２年間	５年間		
		第41条第２項第１号イ(２)	おおむね10人	10人		
	指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準	第39条第２項、第53条の２第２項、第73条の２第２項、第82条の２第２項、第90条の２第２項、第104条の３第２項、第118条の２第２項、第139条の２第２項、第154条の２第２項、第191条の３第２項、第192条の11第２項、第204条の２第２項及び第215条第２項	２年間	５年間		
	　	第140条の４第６項第１号イ(２)	おおむね10人	10人		
	指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準	第29条第２項	２年間	５年間		
	指定介護老人福祉施設の人員、設備及び運営に関する基準	第３条第１項第１号イ	１人とすること。ただし、入所者への指定介護福祉施設サービスの提供上必要と認められる場合は、２人とすることができる	４人以下とすること		
	　	第37条第２項	２年間	５年間		
	　	第40条第１項第１号イ(２)	おおむね10人	10人		
	指定介護予防サービス等の事業の人員、設備及び運営並びに指定介護予防サービス等に係る介護予防のための効果的な支援の方法に関する基準	第54条第２項、第73条第２項、第83条第２項、第92条第２項、第122条第２項、第141条第２項、第194条第２項、第244条第２項、第261条第２項、第275条第２項及び第288条第２項	２年間	５年間		
	　	第153条第６項第１号イ(２)	おおむね10人	10人		
	健康保険法等の一部を改正する法律附則第130条の２第１項の規定によりなおその効力を有するものとされた旧指定介護療養型医療施設の人員、設備及び運営に関する基準	第36条第２項	２年間	５年間		
		第39条第２項第１号イ(２)、第40条第２項第１号イ(２)及び第41条第２項第１号イ(２)	おおむね10人	10人		
一部改正〔平成26年条例４号・27年５号・28年14号〕