下水道の概要

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下水道事業の採択基準

交付対象

公共下水道(特定公共下水道事業及び特定環境保全公共下水道事業を除く)

公共下水道事業で交付対象事業となる地域は、次のいずれかに該当すること。

  • (1) 特定環境保全公共下水道が行うことができる地区の要件に該当しないもの。
  • (2) 新たに法第2条第3号イの公共下水道事業を実施する都市にあっては、都市計画区域内であるもの。

    なお、「特定環境補選公共下水道を行うことができる地区の要件に該当しないもの」には、これまで特定環境保全公共下水道事業を予定していた地区において、地理的又は経済的な要因等により下水道区域を浄化槽区域に見直した地区で行う雨水公共下水道も含まれる。

特定環境保全公共下水道

特定環境保全公共下水道事業で、交付対象事業となるものは、次のいずれかに該当するものとする。

  • (1) 事業の対象地区に係る計画排水人口が概ね1千人以上1万人以下であること。ただし水質保全上など特に緊急に下水道整備を必要とする地区はこの限りではない。
  • (2) 自然保護のために施行されるものにあっては、自然公園法第2条に該当する地区であること。(自然保護下水道)
  • (3) 生活環境の改善を図るために施行されるものにあっては、次に掲げる要件のいずれかに該当するものであること。(農山漁村下水道)
    • ① 事業の対象地区に係る計画排水区域の人口密度が原則として1ヘクタール当たり40人以上であること。
    • ② 市街化区域における生活環境の改善を目的として施行される公共下水道又は流域下水道の整備に合わせ、これと一体的に行うことが効率的であること。
    • (注) (1)のただし書きの適用は、計画排水人口が概ね1,000人未満でかつ原則として農業振興地域外の地区とする。

特定公共下水道

特定公共下水道で交付対象事業となるものは、次のすべてに該当するものとする。

  • (1) 受け持つ工場数が20以上であること。
  • (2) 予定処理水量の合計が1万㎥/日以上であるもの。
  • (3) 排水の水質が次のいずれかに該当すること。
    • ① 汚染指数が1万以上であるもの。
    • ② 異常な色相又は臭気をもつもの。
    • ③ 著しく有害な物質を含有するもの。
    • (注) 平成15年度以降は、新規箇所への交付は行わないこととしている。

流域下水道

流域下水道事業で交付対象事業となる箇所は、次のいずれかに該当すること。

  • (1) 既に流域下水道を施工中の箇所。
  • (2) 法第2条第4号イに規定する流域下水道として対象となる箇所は、次のすべてに該当すること。
    • ① 環境基本法に基づく水質環境基準の定められた水域の水質保全に必要なものであること。
    • ② 当該流域下水道に係る水域は、次の各号のいずれかに該当すること。ただし、(注1)水資源開発が一定規模以上の水域はこの限りではない。
      • 一、水域内人口が30万以上であること。
      • 二、水域内人口が当該都道府県の総人口の1割以上であること。
    • ③当該流域下水道の各処理区の(注2)計画人口は、次の各号のいずれかに該当すること。
      • 一、当該流域下水道に係る(注3)水域の人口の5割以上であること。
      • 二、原則として10万以上であること。ただし、公共用水域の水質保全上特に必要があり、また、(注2)計画人口が5万以上かつ関係市町村が3以上である場合には、これも対象とする。
    • ④ 当該流域下水道の処理区にあっては、最大の計画人口を有する都市の計画人口の全体に占める割合が80%以下であること。
      • (注1) 2項の「水資源開発が一定規模以上の水域」とは、都市用水の取水量が日量10万立方メートル以上の取水に関連する水域とする。
      • (注2) 3項及び4項の「計画人口」とは、行政人口に観光人口、昼間増加人口等を加えたものとする。
      • (注3) 3項1号の水域は、県内における本川または第1次支派川とする。
  • (3) 新たに法第2条第4号ロに規定する流域下水道(雨水流域下水道)として国庫補助の対象となる箇所は、次のすべてに該当すること。
    • ① 2以上の市町村の区域における雨水を対象とすること。
    • ② 各市町村が個々に公共下水道として実施するより効率的であること。

都市下水路

  • (1) 都市下水路事業((2)から(5)までに該当するものを除く。)で交付対象事業となる箇所は、次のすべてに該当すること。
    • ① 集水面積50ha以上のもの。
    • ② 浸水指数5,000以上の区域を排水するもの。(浸水指数=浸水戸数×浸水回数×浸水時間)
    • ③ 全体事業費3億円以上であること。
  • (2) 離島対策事業として国庫補助の対象となるものは、次の各号に該当すること。
    • ① 集水面積10ha以上のものであること。
    • ② 浸水指数2,000以上のものであること。
    • ③ 離島振興対策の実施区域内であること。
  • (3)〜(5)については、香川県内に該当がないため、省略する。

各種事業制度

○未普及対策
  ・下水道整備推進重点化事業
  ・下水道整備の柔軟かつ機動的対応(フレックスプラン)
  ・下水道クイックプロジェクト

○浸水対策
  ・下水道浸水被害軽減総合事業
  ・下水道床上浸水対策事業・事業間連携下水道事業
  ・都市水害対策共同事業
  ・雨水貯留浸透の事業連携

○地震対策
  ・下水道総合地震対策事業

○改築事業
  ・下水道ストックマネジメント支援制度

○水質改善・資源利用
  ・合流式下水道緊急改善事業
  ・新世代下水道支援事業制度
  ・都市水環境整備下水道事業
  ・高度処理共同負担制度

○官民連携
  ・民間活力イノベーション推進下水道事業
  ・下水道民間活力導入促進事業
  ・PPP/PFI手法による下水道管渠整備推進事業
  ・特定地域都市浸水被害対策事業

○資源・エネルギー
  ・下水道エネルギー・イノベーション推進事業

○広域化・共同化
  ・下水道広域化推進総合事業
  ・下水道地域活力向上計画策定事業
  ・都道府県代行制度
  ・下水道革新的技術実証事業(B-DASHプロジェクト)
  ・下水道リノベーション計画

国庫補助対象

施工令第24条の2による

  • (1) 公共下水道(国費率:1/2、終末処理場において国土交通大臣が定めるもの5.5/10)
    公共下水道については、主要な管渠及び終末処理場並びにこれらの施設を補完するポンプ施設その他の主要な補完施設の設置又は改築に要する費用(終末処理場及びポンプ場の門、さく、へいその他これらに類する施設の設置又は改築に要する費用を除く。) なお、主要な管渠の範囲については「下水道事業の手引き」による。
  • (2) 流域下水道(国費率:1/2、終末処理場において国土交通大臣が定めるもの2/3)
    流域下水道については、その設置又は改築に要する費用(終末処理場の門、さく、へいその他これらに類する施設の設置又は改築に要する費用を除く。)
  • (3) 都市下水路(国費率:4/10)
    都市下水路については、次に掲げる範囲の施設の設置又は改築に要する費用
    • ① 内法(開水路の場合は上幅)1m以上の排水渠又は内径0.7m以上の排水管及びこれに附属する取付管渠、マンホール、吐口等の施設。ただし、離島振興対策事業として実施されているものについては内径又は内法(開水路の場合には上幅)が0.5m以上の管渠及びこれに附属する取付管、マンホール、吐口等の施設。
      なお、開水路の場合には転落防止のためのフェンスも含む。
    • ② ポンプ施設及びこれを補完するスクリーン、沈砂池等の施設。

事後評価及び再評価制度

事後評価

(1)目的
公共事業の効率的及び実施過程の透明性の一層を図るため、完了後の事後評価を実施する。
事後評価は、事業完了後の事業の効果、環境への影響等の確認を行い、必要に応じて、適切な改善措置を検討するとともに、事後評価の結果を同種事業の計画・調査のあり方や事業評価手法の見直し等に反映することを企図するもの。
(2)対象の範囲
補助事業等

再評価

(1)目的
公共事業の効率的及び実施過程の透明性の一層を図るため、再評価を実施する。
再評価は、事業採択後一定期間を経過した後も未着工である事業や、事業採択後長期間が経過している事業等の評価を行い、事業の継続に当たり、必要に応じその見直しを行うほか、事業の継続が適当と認められない場合は、事業を中止するもの。
(2)対象の範囲
補助事業等