下水道事業の計画と現況

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各種計画における下水道の位置づけ

せとうち田園都市香川創造プランにおける下水道

少子高齢化の急速な進行と人口減少局面への転換、経済のグローバル化による本県産業への影響など、本県を取り巻く環境は大きく変化している。

また、近年の地方分権の進展や、国との地方を通じた財政状況の悪化などから、これまで以上に、自らの選択と責任に基づき地域の実情に的確に対応する行政運営が求められている。

こうした社会経済情勢の変化や、県議会をはじめとする県民の意見を踏まえ、平成23年度からの新たな香川づくりの指針として、「せとうち田園都市香川創造プラン〜海と田園と都市の魅力がきらめく香川をめざして〜」を策定し、各分野にわたる取組みを推進してきた。

次期計画として、平成27年12月に「新・せとうち田園都市創造計画〜成長、信頼・安心、笑顔の香川を目指して〜」を策定した。

この計画(平成28年度〜平成32年度)よりの5年間に取り組むべき下水道整備の計画目標は次のとおりである。

基本指標と目標
指標 現況(平成26年度) 平成32年度の努力目標数値
汚水処理人口普及率 73.4% 80%

香川県全県域生活排水処理構想

1.構想の趣旨

河川など公共用水域の水質保全を図るとともに、県民すべてが快適で衛生的な生活環境を享受するため、県下全域を対象に下水道、農業・漁業集落排水施設、合併処理浄化槽等の生活排水処理施設の整備をそれぞれの地域の実情や環境特性に対応して、より効率的、計画的に進めるための構想を明らかにし、快適な環境の創造を図ろうとするものである。

2.構想の目標年次

平成 25 年度を現況(基準年次)とし、平成 37 年度を目標年次とします。また、平成 32 年度を中間年次として、構想の進行状況の点検とともに必要に応じて見直しを行います。

3.構想の基本方針

  • (1)全県的な整備の推進
  • (2)より効率的・計画的な施設整備の推進
  • (3)実効性ある構想の推進
  • (4)わかりやすい構想
  • (5)必要に応じた見直し

4.処理人口及び処理率の推移

香川県における下水道および下水道類似施設事業の概要
生活排水処理施設整備事業の概念図

総量削減計画における下水道

1.化学的酸素要求量、窒素含有量及びリン含有量に係る総量削減計画

総量削減計画は、水質汚濁防止法第4条の3等の規定に基づき、化学的酸素要求量については瀬戸内海環境保全特別措置法第5条第1項に規定する区域のうち、香川県の区域について、窒素含有量及びリン含有量については水質汚濁防止法施行令に掲げる区域について、平成23年6月15日付け化学的酸素要求量、窒素含有量及びリン含有量に係る総量削減基本方針(瀬戸内海)に定められた削減目標量を達成するため、必要な事項を定めるものである。

本県では、昭和55年から国の基本方針に基づく総量削減計画を策定しており、平成29年6月に総量削減計画を策定している。その中で平成31年度を目標年度とする発生源別の削減目標を下表のとおり定めている。

発生源別の削減目標量
  平成31年度における
削減目標量(t/日)
【参考】平成26年度に
おける量(実績)(t/日)
化学的
酸素要求量
窒素 リン 化学的
酸素要求量
窒素 リン
生活排水 9 7 0.6 11 6 0.6
産業排水 10 12 0.5 10 11 0.4
その他 4 11 0.7 3 11 0.6
合計 23 30 1.7 24 28 1.6

2.削減目標量の達成の方途

瀬戸内海の汚濁目標量の達成を図るためには、工場・事業場排水はもとより、汚濁負荷割合の大きい生活排水を効率的に処理することが必要である。

このため、市町等と協力しながら、地域の実状に応じ、下水道、浄化槽、農業集落排水施設、コミュニティプラント等の生活排水処理施設及びし尿処理施設の整備を推進するとともに、排水処理の適正な維持管理の徹底等の生活排水処理対策を計画的に推進することにより、削減目標量の達成を図る。

下水道については、「社会資本整備重点計画」及び「香川県全県域生活排水処理構想」との整合を図りつつ、目標年度までに下表に掲げる処理人口を目標に、その整備を促進するとともに、水洗化の促進等を図る。

また、下水道終末処理場については、維持管理の徹底により排水水質の安定及び向上に努めるとともに、必要に応じ、高度処理の導入を図る。

合流式下水道については、越流水の現状把握に努め、雨水貯留施設の整備、簡易水処理施設の整備、遮集管の新設、スクリーンの設置等による改善を推進する。

下水道整備計画
年度 行政人口(千人) 処理人口(千人)
31 944 396[5.4]

[   ] 書きは、高度処理人口を示す。(内数)

公害防止計画における下水道

公害防止計画は、環境基本法第17条の規定に基づき、現に公害が著しいか、著しくなるおそれがある地域について、公害の早急な解決と未然防止を図ることを目的として策定するものであり、この計画に基づき、公害防止に係る規制、指導のほか、土地利用の適正化、自然環境の保全等の諸施策を総合的、計画的に実施することにより、住民の健康を保護し、快適な生活環境を確保しようとするものである。

1.香川地域公害防止計画

本県では、昭和50年度以降7回にわたり香川地域公害防止計画を策定し、各種の公害防止施策を実施してきており、当該地域の全般的な環境の状況は改善の傾向がみられているが、水質汚濁等において環境基準を達成しておらず依然として改善すべき課題が残っている。

このため、水質汚濁に係る環境基準の維持達成と公害の未然防止を図ることを目的として、坂出市を計画地域とする新たな公害防止計画(計画期間:平成23年度から平成32年度の10年間)を平成24年3月に策定した。

この中で、下水道事業については、次のような整備目標を基に推進することとしている。

下水道整備の目標
流域区分 年度 行政人口(千人) 処理人口(千人) 備考
中讃地区(T) 22 56.8 11.4 中讃流域(大束川処理区)
(坂出市)
32 53.2 14.7

(注)処理人口については、市町による計画値である。

流域別下水道整備総合計画(下水道法第2条の2)

流域別下水道整備総合計画(以下「流総計画」という。)は、水質環境基準が定められた河川その他公共の水域又は海域の水質汚濁が2以上の市町の区域における汚水によるものである場合、水質環境基準を達成するために定めなければならない、下水道整備に関する基本計画である。計画策定地域における個別の下水道計画の上位計画であり、以下の事項を定めなければならない。

  • ● 下水道の整備に関する基本方針
  • ● 下水道により下水を排除し及び処理すべき区域、その区域に関する下水道の根幹的施設の配置・構造及び能力、その区域の下水道整備事業の実施順位

また、計画の策定にあたっては、次の事項を勘案することとなっている。

  • ○ 地形、降水量、河川の流量その他の自然条件
  • ○ 土地利用の見通し、水利用の見通し、汚水量及び水質の見通し
  • ○ 放流先の状況
  • ○ 費用効果

香川県においては過去に、5地区について流総計画が定められていたが、現在では地区の統合等が行われ、播磨灘、備讃瀬戸、燧灘の3地区となっている。

  • 流域界図[PDF:523KB]
  • 流域別下水道整備総合計画の策定状況
    計画名 播磨灘
    流域別下水道整備総合計画
    備讃瀬戸海域
    流域別下水道整備総合計画
    燧灘
    流域別下水道整備総合計画
    行政面積(km2) 約933 約1,351 約398
    流域面積(km2) 約495 約1,060 約292
    関係市町 高松市 (一部)、さぬき市、東かがわ市、三木町(一部)、小豆島町、土庄町 高松市(播磨灘流域を除く全域)、丸亀市、坂出市、善通寺市、三豊市(一部)、三木町、土庄町(一部)、直島町、綾川町、宇多津町、まんのう町(燧灘流域を除く全域)琴平町、多度津町 観音寺市、三豊市(備讃瀬戸流域を除く全域)、まんのう町(一部)
    調査実施の年度 H25〜H27 H28〜H30 H25〜H27
    策定年月 H28.3 H31.3 H28.3
    目標年度 H47 H56 H43
    内容
  • 計画概要
    [PDF:1.08MB]
  • 計画書
    [PDF:306KB]
  • 計画概要
    [PDF:350KB]
  • 計画書
    [PDF:168KB]