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参考

用語解説

ア行

維持管理費
広義の維持管理費と狭義の維持管理費がある。広義の維持管理費は、狭義の維持管理費と資本費を含む概念である。狭義の維持管理費は、施設修繕費や終末処理場の運転費などである。
一律排水基準
公共用水域に排出される特定事業場からの排水に対して全国一律に適用される排水基準であり、総理府令で定める。水質汚濁防止上必要最低限の排水の水質を示すもの。(水質汚濁防止法)
雨水公費汚水私費の原則
下水道の維持管理費及び資本費の負担区分に関する原則。雨水処理による効果は、都市の浸水防除など、公共的なものであるから、雨水処理に要する費用は公費で負担すべきである(雨水公費)。一方、汚水処理による生活環境改善の効果は下水道使用者である個人に帰着するため、汚水処理に要する費用は原則として私費(下水道使用料)で賄う(汚水私費)。
上乗せ排水基準
一律排水基準にかえて適用すべきより厳しい排水基準をいう。一律排水基準では水質汚濁防止上不十分と考えられる水域について都道府県が条例で定める。(水質汚濁防止法)
SS
浮遊物質。水質に懸濁している不溶性の物質で、水質汚濁の指標となり、排水基準の1項目とされている。
MLSS
活性汚泥法において、反応タンク内混合液で浮遊物質濃度をmg/lで表したもの。
オキシデーションディッチ(OD)
楕円形などの無終端水路の活性汚泥反応槽を有する二次処理施設のこと。長時間エアレーションの一種。
汚泥濃縮槽
汚泥の含水率を下げ体積を減少させるために設けるタンクをいう。汚泥の濃縮方法には重力式、浮上式、遠心力方式等がある。
汚泥消化槽
汚泥中の有機物を分解して無機物化するためのタンクをいうが、その形式には加温式と無加温式、また一段消化と多段消化がある。
汚泥洗浄槽
消化された汚泥はアルカリ度が高くぬるぬるし、脱水効率が悪いので、それを十分水洗いして、脱水しやすくするためのタンクである。
汚泥処理
汚泥を濃縮、消化、洗浄、薬剤添加、脱水、消却等により汚泥量を減少、安定化、無害化させること。
汚泥処分
処理された汚泥を埋立、海洋還元または緑農地還元、建設資材、土壌改良剤等の有効利用などにより最終的に処分すること。

カ行

開削工法
下水管渠を布設する一つの工法で、溝を掘って下水管を埋設する工法。
活性汚泥法
下水に空気を吹き込むと好気性菌の作用により吸着能力が大きく沈殿性の良好な汚泥が生じる。この活性汚泥を用いて下水を処理する方法をいい、一般的な標準活性汚泥法のほか、ステップエアレーション法、長時間エアレーション法等の各種変法がある。
簡易処理
下水を沈殿法によって処理すること。BOD、SSの処理効率はそれぞれ25〜35%、30〜40%と低い。
起債充当率
地方債の許可に当たって各地方負担額等に対し、一定率により起債発行額の限界を定めたもので、地方債の許可方針により定められている。
基準財政需要額
普通交付税の算定基礎となるもので、各地方公共団体が合理的、かつ、妥当な水準における行政を行い、又は施設を維持するための財政需要を一定の方法によって合理的に算定した額である。
計画汚水量
下水道施設を設計するに際し、管渠、ポンプ場、処理場等の施設容量を決定するために用いる目標年次における予測汚水量をいう。計画汚水量には、年間で最も水量の多いと想定される日の水量である日最大汚水量、年間の平均的な日の水量である日平均汚水量、日最大汚水量の日における1日の間の最も水量が多くなる時間の水量である時間最大汚水量がある。管路施設とポンプ場施設の計画には時間最大汚水量、処理施設の計画には主に日最大汚水量が用いられる。
計画目標年次
計画の目標とすべき年次。下水道計画の場合は、施設の耐用年数、建設時間がかなり長期にわたることなどから原則として20年後としている。
下水道事業債
地方公共団体が下水道事業費の一部に充てるため負担する債務(地方債)の一種で、都市下水路を除く下水道事業に対し許可されるもので、地方債計画上、公営企業債の中に計上される。
下水道事業計画
公共下水道又は流域下水道を設置しようとするときは、予めその管理者が事業計画の策定をしなければならない。策定手続きについて、従来は都道府県知事又は国土交通大臣の認可を受けなければならなかったが、平成24年4月1日より公共下水道は都道府県知事へ協議、流域下水道は国土交通大臣へ協議となった。
下水道使用料
下水道の維持管理費等を賄うため、下水道管理者が条例に基づき利用者から徴収する使用料。水量や水質に応じて徴収される。(下水道法第20条)
下水道台帳
下水道管理者が調整保管する台帳。(下水道法第23条)
下水道への一般会計繰入金
汚水分の下水道管理費を賄うため、使用料をあてた以外の部分について、一般会計より下水道会計に繰り入れるものをいう。
公害防止計画
公害対策基本法第19条により、内閣総理大臣の指示に基づき、都道府県知事が策定し、内閣総理大臣の承認を得たもので、環境基準達成の目標年度(おおむね5ヶ年)を定め、必要な防止対策を計画したもの。
高級処理(二次処理)
下水を標準散水ろ床法、標準活性汚泥法、活性汚泥法変法等によって高度に処理すること。BOD、SSの処理効率はそれぞれ85〜95%、80〜90%。
公共下水道
市町村が事業主体となって行う最も一般的な下水道で、一般的に下水道といえば公共下水道を意味することが多い。
国庫補助金の分割交付制度
昭和50年度から制度化されたもので、下水道の緊急整備と国費投入の平準化を図るため、公共下水道について当該年度に交付すべき国庫補助金相当額を5年間にわたって分割交付する制度。事業は単年度で完了するため後年度の補助金相当額は特別の地方債で充当する。
コンポスト
緑農地利用のために、脱水ケーキを好気性発酵させ安定化したもの。

サ行

COD
化学的酸素要求量の略称、主として水中の酸化されやすい有機物が酸化剤によって酸化されるのに要する酸素量(mg/l)で表したもの。100℃ におけるマンガン酸カリウムによる酸素要求量。
市街化区域
都市計画において、無秩序な市街化を防止し計画的な市街化を図るため、都市計画区域を、おおむね10年以内に市街化を図るべき区域と、市街化を抑制すべき区域に分け、前者を市街化区域という。
時間最大汚水量
日最大汚水量発生日におけるピーク時1時間汚水量の24時間換算値(m3/日)であり、管渠、ポンプ場、処理場内のポンプ施設、導水渠などの設計に用いる。
シビル・ミニマム
都市住民が享受すべき必要最低限の生活水準。自治体が都市住民のために教育、上下水道、交通等生活環境改善施設として整備すべき必要不可欠な施設水準を示すもの。
資本費
起債元利償還費のこと。地方公営企業法を適用している場合は、減価償却費と起債利子の合計。
重金属類
通常、比重4以上の金属の総称をいい、一般には比較的比重の大きい金属という意味で鉄、マンガン、クロム、銅、水銀、カドミウムなどをいう。
受益者負担金(分担金)
一般的には、国又は地方公共団体が行う建設事業等について、その経費の一部に充てるため、当該事業により特別の利益を受ける者に対して、その受益を限度として課される金銭給付義務をさす。これを下水道事業に当てはめると、次のとおりである。
排水区域内の土地は公共下水道が整備されることにより資産価値が上昇する。この資産価値の上昇分が公共下水道事業による「特別の利益」であり、この利益を「受ける者」は当該土地の所有者等である。
受益者負担金の法的根拠は下水道事業を都市計画事業として実施するか否かによって異なる。前者の場合は都市計画法第75条、後者の場合は地方自治法第224条をそれぞれ根拠としている。都市計画法では受益者負担金、地方自治法では分担金と称しているが、制度の内容は同じである。いずれの場合も具体的な徴収手続き等は各市町村が条例で定めることとされている。(都市計画法第75条)
焼却炉
脱水ケーキを高温下で乾燥し、さらに自燃させて、ケーキ内水分を完全に取り除き、揮発成分を除去し質量の軽減を図るための設備で多段式焼却炉や流動床式焼却炉等の種類がある。
除害施設
事業者等が下水道に汚水を排除する場合、下水道施設に損傷を及ぼすおそれのある汚水は、あらかじめ事業者が、下水道への排水許容基準まで処理しなければならない。この処理施設を除害施設という。
処理施設
下水の水質を河川やその他の公共の水域又は海域に放流しうる水質にまで改善する施設。大別して、水処理施設(沈砂池−初沈−曝気槽−終沈−消毒他)と汚泥処理施設(濃縮槽−消化槽−脱水機−焼却炉)とに分かれる。
処理人口普及率
計画処理人口のうち下水道整備済み処理人口が占める割合。
シールド工法
路面の掘削を避け、交通等地上の土地利用を妨げずに管渠を築造するため、シールド機を地中に推進し、その内部で掘削して一時覆工を行い、貫通後2次覆工を行ってトンネルを築造する工法。
水質環境基準
環境基本法(1993年)に基づくもので、前身の公害対策基本法(1967年)に基づいて、人の健康保護と生活環境保全のために維持することが望ましい基準として定められたもの。
この環境基準では、人の健康の保護に関する環境基準 (健康項目)と、生活環境の保全に関する環境基準(生活環境項目)が別々に定められている。健康項目では、26項目にわたり基準値及び測定方法が決められている。生活環境項目では、利用目的に応じて設けられたいくつかの水域類型ごとに基準値を定めるにとどめ、都道府県知事が具体的な個々の水域の類型を決定する仕組みを取っている(類型あてはめ)。
推進工法
管の先端に刃口を装備し、掘削しつつ立坑に設備したジャッキによって管を地中に押し込むことにより管を布設する工法である。立坑部以外では路面の掘削をしなくて済む。
水洗化率
下水道が整備済みの汚水処理区域内における水洗便所設置割合。水洗化率の向上により、汚水処理原価の逓減と下水道使用料収入の確保が図られる。
総量規制
昭和53年の水質汚濁防止法及び瀬戸内海環境保全臨時措置法の改正により導入されたもので、従来の排出水の汚濁濃度規制に対し、濃度×排水量の汚濁総量により規制する方式。

タ行

脱水機
主に、濃縮槽、消化槽、洗浄槽から排出された汚泥の含水率を下げるために設けられる固液分離装置で真空脱水、加圧脱水、遠心脱水、ベルトプレス等の機種がある。
中級処理
下水を高速散水ろ床法、モデファイドエアレーション法その他これらと同程度に処理できる方法によって処理すること。処理効率はBOD、SSとともに、65〜75%。
DO(溶存酸素)
水中に溶解している酸素量をいい、水が清純であるほど飽和量に近く含有される。
ディスポーザ排水処理システム
粉砕した生ごみを含む排水を、処理槽付きディスポーザ(生物処理タイプと機械処理タイプ)で処理してから、下水道に流すものである。単体ディスポーザは含まない。
特定環境保全公共下水道
公共下水道の一種で、市街化区域外にある農村部の生活環境の改善あるいは、湖沼等の自然環境の保全を目的に行う下水道。
特定施設
水質汚濁防止法による排水規制の対象となる施設で、具体的には同法施行令で指定されている。下水道法上も、特定施設を設置する事業場(特定事業場)から排水基準を超える下水を排除する者は直罰、改善命令等による規制の対象となっている。
都市計画決定
都市計画法の規定により、下水道施設(公共下水道、流域下水道、都市下水路)の名称、区域及び排水区域を都市計画に定めることをいう。
都市計画事業認可
下水道を都市計画事業として施工する場合には、都市計画法による都道府県知事(市町村施工の場合)、国土交通大臣(都道府県施工の場合)の認可が必要である。本認可は都市計画決定、下水道法の事業計画に対し与えられ、事業地、設計の概要、事業施工期間等の事業計画を決定するものである。
都市計画税
都市計画事業に要する経費にあてるため市町村が賦課する目的税であり、課税客体は市街化区域内の土地及び建物、課税標準はその価額、税率は制限率0.3%の範囲内で市町村が定める。
都市下水路
市街地における雨水を排除するための下水道で、その構造は原則として開渠である。処理場は有さず、公共下水道事業が当面行われない区域で、浸水防止のため、雨水排水路を設置する必要がある場合などに採用される。

ナ〜ヤ行

ナショナル・ミニマム
国民の全てが享受すべき最低限度の生活水準。国は、その社会的責務として国民の最低限度の生活を保障すべきであり、そのために整備すべき制度、施設の水準を示すもの。
難分解性COD(難分解性有機物質)
生物により分解が困難な有機物。
日最大汚水量
年間を通じ下も水量の多い日の汚水量で処理場の設計に用い、一般的には夏期に発生することが多い。
日平均汚水量
一定期間の汚水量の累積を、その期間の日数で割った水量。通常、期間を1年間とすることが多い。
排水設備
下水を公共下水道に流入させるために必要な排水管、排水渠等。下水道の供用開始後は、その土地の所有者等に設置義務が課される。(下水道法第10条)
BOD
生物化学的酸素要求量の略称、溶存酸素のもとで水中の有機物が生物化学的に分解するのに必要な酸素量をmg/lで表したもの。20℃ 、5日間で消費する酸素量を標準とする。
補助対象率
下水道の設置、改築に当たっては、全ての施設が国庫補助対象になるわけではなく、一定の基準に適合するものだけに限られている。国庫補助対象となる費用の総事業費に占める割合をいう。公共下水道の管渠の補助対象率は、人口規模の小さい都市ほど高くなるように設定されている。
有収率
処理水量のうち有収水量が占める割合。処理水量には管渠の継ぎ目などから浸入した地下水等が含まれているため、使用料を徴収できる水量(有収水量)よりも多くなる。
横乗せ排水基準
水質汚濁防止法上は規制の対象となっていない事務所が、地方公共団体の条例により、規制対象とされた物質又は項目に関わる排水基準。(水質汚濁防止法第29条)