下水道事業の財源

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財源の仕組み

財源のしくみ

下水道事業の財源は、次の表に示すように、建設費については、国費、地方債、一般市町費(都市計画税を含む。)、一般県費、受益者負担金等により、また、維持管理費については、使用料及び一般市町費、一般県費によりまかなわれている。

国庫補助率及び地方債等

受益者負担金

1.制度概要と根拠法令

受益者負担金制度は、

  • (@) 下水道整備により利益を受ける者の範囲が明確であること
  • (A) 下水道整備により特定の地域の環境が改善され、未整備地区に比べ利便性・快適性が著しく向上することにより、結果として、土地の資産価値の増加が見込まれること
  • (B) 早期に受益を受ける者に相応の負担を求めることは、負担の公平という観点から適当であること
等の理由により採用され、公共下水道事業の重要な財源となっている。受益者負担金は、都市計画事業として行われる公共下水道にあっては、都市計画法第75条に基づき、また都市計画事業によらない特定環境保全公共下水道などは、地方自治法第224条に基づく分担金として徴収される。

2.県内市町における受益者負担金制度について

都市計画税

都市計画税は都市計画事業に充てるため、市町が目的税として条例により賦課、徴収する税である。

課税客体は、原則として市街化区域内の土地及び建物であり、その土地又は家屋の価格(固定資産税の課税標準となるべき価格)×税率により算出される。

税率は制限税率0.3%の範囲内で市町が定める。

下水道使用料

1.費用負担の原則

下水道の費用負担については、その基本原則として、汚水処理に要する経費については、下水道使用者が水量・水質に応じて「下水道使用料」の形で負担し、雨水処理に要する経費については公費で負担するという「汚水私費、雨水公費負担の原則」がある。

2.使用料対象費用

  • ① 一般排水の汚水に係る維持管理費(下水道施設の運転管理費等に直接に要する費用)(公費で負担すべき経費を除く)
  • ② 資本費(地方債元利償還費)

3.根拠法令(下水道法)

第20条 公用下水道管理者は、条例で定めるところにより、公共下水道を使用する者から使用料を徴収することができる。

  • 2 使用料は、次の原則によって定めなければならない。
    • (1) 下水の量及び水質その他使用者の使用の態様に応じて妥当なものであること。
    • (2) 能率的な管理の下における適正な原価をこえないものであること。
    • (3) 定率又は定額をもって明確に定められていること。
    • (4) 特定の使用者に対し不当な差別的取扱をするものでないこと。
  • 3 公害防止事業費事業者負担法(昭和45年法律第133号)の規定に基づき事業者がその設置の費用の一部を負担した公共下水道について当該事業者及びその他の事業者から徴収する使用料は、政令で定める基準に従い、当該事業者が同法の規定に基づいてした費用の負担を勘案して定めなければならない。

流域下水道関連市町負担金

流域下水道の維持管理費及び資本費については、関係市町が利益を受ける限度において負担し、関係市町は、これら経費を関連公共下水道の使用料対象経費に含め、使用者から徴収している。