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再評価の対象となる事業
以下のいずれかに該当する事業を事業評価委員会に諮ります。
| 区分 | 内容 |
|---|---|
| A | 事業採択後5年目で未着工の事業 |
| B | 事業採択後5年目で継続中の事業 （国が定める再評価実施要領等に基づく事業は、農林水産関係事業は10年、土木関係事業は5年とし、それ以外の事業は10年とする。） |
| C | 事業採択前の準備・計画段階で5年間が経過している事業 |
| D | 再評価実施後、一定期間が経過している事業 |
| E | その他［社会経済情勢の急激な変化等により評価の実施の必要が生じた事業］ |
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