新型コロナウイルス感染症に係る総合的対策を求める意見書

新型コロナウイルス感染症が世界全体に広がり深刻の度が深まる中、一刻も早い流行の終息と国民生活の平穏を取り戻すため、国として万全の対応をとることが求められている。
学校の一斉臨時休業、イベント等の中止・延期の要請など一歩踏み込んだ対策により感染症の国民的な蔓延は抑止できているものの、いまだ予断を許さない状況であり、引き続き地方としても国と連携・協力して取り組む決意である。
こうした中、観光関連産業や飲食業・サービス業をはじめ製造業、小売業、介護事業所など国民生活のあらゆる分野に甚大な影響が生じており、いまやリーマン・ショックを超える経済危機と捉えるべきだとも言われ出した。中でも、中小・小規模事業者がほとんどの地域経済への影響はますます深刻化している。
よって国におかれては、新型コロナウイルス感染症対策を進めるに当たり、引き続き地方公共団体と十分な連携を図るとともに、下記の事項に総合的に取り組むよう強く要望する。

記

1. 国内の感染早期終息のために、あらゆる手段を尽くすこと。
2. マスクの需給状況を十分に注視しながら、国民の不安解消に向けて、円滑な供給が図られるよう必要な対策を講じること。
3. 帰国者・接触者外来等において、医師が診断のために検査が必要と判断した方が適切にPCR検査を受けることができるよう、体制を強化するとともに、国内で患者数が大幅に増えたときに備え、医療提供体制を強化すること。
4. 研究開発予算を柔軟に配分し、検査キット、治療法及びワクチンの開発に官民挙げて取り組むこと。また、国内におけるワクチンや治療薬の製造体制の強化を図ること。
5. 発生状況、患者の病態等の臨床情報、感染予防の方法のほか、受診・検査体制や医療提供体制等について、適切に情報提供を行うこと。
6. 学校の長期休業によって生じる諸課題について、万全の対応を図ること。
7. 観光関連産業や飲食業・サービス業等において、観光客の減少やキャンセルが相次ぐことによる大幅な減収が発生するなど経済的影響を受けているすべての事業者や人に対し、休業補償、損失補填、資金繰り対策など適切な支援を行うとともに、風評被害対策を講じること。
8. 国内への感染者の急激な流入を防止する観点から、引き続き、水際対策としての検疫強化を行うこと。
9. 地方公共団体が実施する新型コロナウイルス感染症対策への財政支援を講じるなど、早期終息に向けた機動的な財政出動を行うこと。
10. 上記に取り組むため、早急に無担保、無利子の融資を含む大型補正予算の成立を期すこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

令和2年3月18日

香川県議会