児童手当制度の充実に関する意見書

いま、我が国においては、高齢化が急速に進行する一方で、合計特殊出生率の低下に端的に示されているように、年少人口が減り続け、今後もさらに少子化が進むことが予測されている。
すでに国の人口問題審議会報告や国民生活白書も少子化対策の重要性を指摘しているところであり、少子化の進行は、子どもの自主性や社会性が育ちにくくなるといった子ども自身への影響や、人口の高齢化、労働人口の減少による社会保障費用の現役世代への負担の増大、地域社会の活力の低下など、今後の我が国の将来に深刻な影響を及ぼすことが懸念されている。
こうした中、国や自治体は少子化対策の様々な取り組みをしているところであるが、未だに効果的な対策が十分講じられているとは言い難い。少子化への対応については、未来を担う子どもを安心して生み育てられる環境整備が重要であり、子育てに伴う経済的負担の増大が少子化をもたらす要因の一つとなっていることから、経済的支援策が強く望まれるところである。とりわけ、わが国の児童手当制度については、西欧諸国に比較しても、支給水準が低額で対象児童の範囲も狭く、抜本的改正が必要である。
よって、政府におかれては、現行の児童手当制度について、更に充実を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十年三月二十四日

香川県議会