林業・木材産業の振興に関する意見書

森林は、林産物の供給をはじめ、水資源の涵養、山地災害の防止等の機能を通じて、古くから国民生活と深く関わっている。
また、地球の温暖化、熱帯林の減少といった地球環境問題が大きく取り上げられており、昨年十二月に開催された地球温暖化防止京都会議では、二酸化炭素を固定し、環境保全に貢献するという森林の重要な役割が明確に位置づけられ、森林の持続的な経営への取り組みが改めて世界的な課題とされたところである。
しかし、これまで各般の支援策が講じられてきたにもかかわらず、林業、木材産業の収益性は著しく損なわれる一方、山村地域の過疎化の進行による担い手の減少・高齢化等から、これまで営々として造り育てられてきた森林も手入れが十分になされないなど、地域経済の一翼を支えてきた林業、林産業の衰退には目を覆うものがある。
さらに、財政構造改革の推進による国の公共事業予算削減傾向もあり、こうした状況が続くならば、もはや林業・木材産業の自助努力だけでは、この難局を乗り切ることは不可能であって、将来の国産材時代の実現はおろか国民生活の基盤の維持さえ困難といわざるを得ない。
よって、政府におかれては、かかる状況をご賢察のうえ、国内林業・林産業の振興を図り、重要な国土基盤である森林・山村を強化するため、次の事項について、強力な対策を講じられるよう強く要望する。

• 一、林業・木材産業の活性化に向けた施策を強力に推進すること
• 二、土地流動化、住宅の建築・取得等の促進に係る税制上の優遇措置を拡充すること
• 三、木造建築の促進等木材需要の拡大策を講じること
• 四、林業・木材産業関係企業に対する金融の円滑化を図ること

以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十年三月二十四日

香川県議会