経済対策における税制改正に関する意見書

戦後最悪とも言われるわが国の深刻な経済状況を反映し、地方財政は、自主財源の主要部分を占める税収の大幅な落ち込みや過去の景気浮揚策での諸事業の実施等に伴う公債費の増加などにより多額の財源不足が見込まれるなど極めて厳しい状況にある。
こうした中、政府においては、長引く景気低迷に対処すべく経済再生を図ることを緊急の課題とし、地方税を含む恒久的な減税を実施する方向で検討を行っているが、地方の基幹的税目である法人事業税や個人住民税の減税を実施した場合、地方自治体の財政運営に極めて深刻な影響が及ぶことが懸念され、また、地方税財源の充実確保を強化することとしている地方分権推進計画の趣旨に反することとなる。
よって、政府におかれては、今後経済対策のため実施される減税を行うに当たっては、地方税に偏ることなく、国税を中心に考え、地方に与える減収影響をできるだけ最小限に止めるとともに、地方税の減収分に対しては、適切な財源措置が講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十年十月十四日

香川県議会