景気回復・雇用創出に関する意見書

いま、景気は戦後最悪ともいえる状況にあり、不況の長期化などによる高い失業率と雇用不安とともに、更には高齢社会に対する社会保障制度の改革の行方と負担増への先行き不安が大きいといえる。
こうした不安を払拭するためには、「安心・安定の社会づくり」に向けた緊急対策が必要であり、国では十六兆円超の総合経済対策を実施しているところであるが、引き続き景気回復と雇用確保のための追加の緊急経済対策の早急な実施が求められるところである。
具体的には、現在取りまとめ中の消費拡大による景気回復のための四兆円規模の所得減税を中心とした七兆円減税の早期実施と大規模な雇用の創出に向けた政策とその実行が急務である。
よって、政府におかれては、景気回復に向けた予算編成を行うとともに大規模な雇用の拡大を積極的に図られるよう要望する。
以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十年十月十四日

香川県議会