介護保険制度導入に伴う介護サービス基盤の充実強化を求める意見書

高齢者介護の問題は、少子・高齢化の急速な進行に伴い、国民の老後生活における最大の不安要因であり、高齢者や家族だけでなく、我が国社会全体として取り組むべき極めて重要な課題である。
このため、介護保険制度が創設され、保険者となる市町村は導入に向けた様々な準備を進めているところであるが、介護サービスの基盤整備、財政運営の安定化、事務処理体制の整備等の課題が山積している。そこで、介護保険制度が円滑、かつ安定的に実施されるよう、基盤整備の拡充とともに、新たなシステムを構築するための体制の確立や人材の養成が必要である。
よって、政府におかれては、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。

記

• 一、介護保険制度導入に十分対応できるよう、施設整備やホームヘルパー等の人材育成・確保等の基盤整備の財政措置を拡充すること。
• 二、調整交付金、財政安定化基金に係る具体的基準を早期に示すとともに、市町村の保険財政の安定的な運営について十分な配慮を行うこと。
• 三、利用料及び第一号保険料については、低所得者の負担が軽減されるよう必要な配慮を行うこと。
• 四、要介護認定については、公平、公正に、また円滑、迅速に審査判定が実施できるよう、適切な対策を講じること。
• 五、市町村の事務処理については、実施上の課題等について適切な対策を講じ、所要事務費については十分な財政措置を講じること。また、広域的な取組みに対する支援措置を充実すること。
• 六、介護サービスに参入する民間事業者については、制度の運営に混乱の生じないよう、指定基準の設定やサービス提供のあり方等について適切な配慮を行うこと。

以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十年十二月十七日

香川県議会