アレルギー性疾患対策の早期確立を求める意見書

近年において、アトピー性皮膚炎、気管支喘息、アレルギー性結膜炎及び花粉症等アレルギー性疾患に悩む患者・国民の数は増加の一途をたどり、いまや「国民病」となりつつある。平成七年度の厚生省の調査によれば、乳児の二十九％、幼児の三十九％、小児の三十五％、成人においては二十二％に上っている。
その要因として、大気汚染や近年の食生活や住環境の変化における化学物質の多用やアレルゲンとなるダニ・カビ等の繁殖、ストレスの増加など、さまざまなものが関与し、複雑に絡み合っていると言われている。これらの疾患に悩む患者・国民は、効果的な治療法や的確な情報のないままに、深刻な苦痛から不快な症状に至るまで、さまざまな症状に悩まされ、日常生活や社会生活にも深刻な影響がもたらされている。
こうした深刻な状況を打開するためには、アレルギー性疾患発生の仕組みの解明と、より効果的な治療法の確立が一層強く求められている。
よって、政府におかれては、総合的なアレルギー性疾患対策の推進を図るために、次の事項について、より強力な対策の実現を強く要望する。

記

• 一、乳幼児期においてアレルギー検査が促進されるよう予算等の充実を図ること。
• 二、アレルギー性疾患の病態・原因の解明、効果的な治療法の開発推進のため、研究費の大幅増額を図ること。
• 三、アレルギー性疾患の研究拠点として、国立アレルギー総合センターを設置するとともに、アレルギー専門医の養成を図り、主要医療機関への「アレルギー科」の設置の拡充を促進すること。
• 四、アレルギー性疾患にかかわる食材・添加物等について、消費者に分かりやすい表示の徹底を図ること。
• 五、人体に有害な作用をもたらす化学物質などの住宅等への使用を止め、安全なものに転換するようにすること。
• 六、SOx（硫黄酸化物）、NOx（窒素酸化物）及び浮遊粒子状物質等の大気汚染物質の削減対策を強化すること。

以上、地方自治法第九十九条第二項の規定により意見書を提出する。

平成十二年三月二十四日

香川県議会