道路特定財源制度に関する意見書

道路は、地域間の交流を促進し、均衡ある国土形成を図るとともに、地域住民の日常生活や経済活動に欠くことのできない最も基本的な社会資本であり、その整備に県民の強い期待が寄せられている。
本県においては、厳しい財政状況の中ではあるが、本州四国三橋時代を迎え、21世紀のみどり・うるおい・にぎわいのある香川の創造をめざして、各般の施策や事業を推進しているところであり、順次供用が図られている四国横断自動車道の整備効果を県内に波及させ、地域の活性化や福祉の向上を図るためには、地域高規格道路をはじめ一般国道・県道・市町村道に至る体系的な道路網の整備が、緊急かつ不可欠な課題となっている。
また、現在、県内で進められている市町合併を支援し、地域内外の連携強化を図るには、道路整備は欠かせないものであるほか、渋滞解消や歩行者・自転車の交通安全確保などの諸課題に対しても、積極的に対応していく必要がある。
地方における道路の果たす役割やその整備水準を十分議論することなく、道路特定財源の使途の拡大や一般財源化を進めることは、社会資本整備を更に遅らせ、地方の発展を阻害する大きな要因となるおそれがある。
よって、国におかれては、地方における道路整備の重要性を十分認識され、道路特定財源制度の見直しが地方の切り捨てにつながることのないよう、地方の声や実情を十分理解した上で議論を尽くし、地域のニーズに即した道路整備を推進されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成13年7月11日

香川県議会