雇用対策の拡充・強化を求める意見書

我が国経済は、長期にわたる個人消費や企業の設備投資の低迷などから、景気の悪化傾向が続き、完全失業率も、昨年7月に5パーセント台を突破して以来、高水準で推移しており、地域の経済や雇用は、深刻な事態に立ち至っている。
本県においても、県内中小企業の相次ぐ倒産や大手企業の撤退など、出口の見えない経済状況にあり、雇用情勢のさらなる悪化が懸念されている。
こうした中、国においては、緊急かつ臨時的な雇用創出を図るための新たな「緊急地域雇用創出特別交付金」の創設や、民間活力の活用による職業紹介機能の充実など、雇用対策に積極的に取り組んでいるところである。
しかしながら、現下の雇用情勢を踏まえ、国が進める構造改革からくる痛みをやわらげるためには、より一層の実効性ある具体的施策の展開が求められている。よって、国におかれては、雇用の拡大と安定のため、次の事項について格別の措置を講じられるよう強く要望する。

記