住民基本台帳ネットワークシステム稼動と個人情報保護法の早期制定に関する意見書

住民基本台帳ネットワークシステムの導入をはじめ電子政府・電子自治体の構築が進められるなど、高度情報通信社会の到来に伴い、個人情報の保護は極めて緊急かつ重要な課題となっている。
住民サービスの向上と住民負担の軽減、国・地方を通じた行政改革の推進には、行政の高度情報化は不可欠であるが、その中で取り扱われる個人情報は、最大限保護されなければならず、万全の措置を講ずる必要がある。
このような中、個人情報保護法制の整備がなされないまま住民基本台帳ネットワークシステムが稼動されることについては、強い危惧の念を抱くものである。
よって、国におかれては、住民基本台帳ネットワークシステムの実施に当たっては、個人情報保護の重要性に鑑み、個人情報保護に関する法律の早期整備をはじめ各般にわたる体制の整備を早急に講じられるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成14年7月12日

香川県議会