中山間地域等直接支払制度の継続と充実・強化を求める意見書

国では、食料・農業・農村基本法を踏まえ中山間地域等の振興施策の柱として、平成12年度に中山間地域等直接支払制度を導入し、平成16年度までの5ヶ年間の事業として取り組んでいるところである。
本制度は、高齢化・担い手不足が急速に進行している中山間地域等において、農業生産活動等の維持を通じて耕作放棄地の発生を未然に防止するとともに、多面的機能の維持・確保を目的とする重要なものである。これら施策の実施によって、集落営農への取り組み機運が醸成され、担い手の確保や地域リーダーの育成の効果も表れるなど、中山間地域等の農業生産条件の不利な地域の活性化に大きな成果を上げている。
現在、平成17年度を初年度とする新たな食料・農業・農村基本計画の策定に向けて、現行の基本計画の検証とともに、中山間地域等直接支払制度全体の見直しが進められているところである。
よって、国におかれては、地域全体の環境や農地・水等の保全とともに、中山間地域等における地域特性に応じた農業・農村対策を一層充実させるため、次の措置を講じられるよう強く要望する。

記