真の地方分権確立に向けた国庫補助負担金等の改革の実現に関する意見書

平成16年度における「三位一体の改革」は、地方交付税の大幅な削減、国庫補助負担金の廃止に伴う本格的な税源移譲の先送りなど、国の財政再建が優先され、地方財政に大きな打撃を与え、地方公共団体の平成16年度予算編成に重大な支障を及ぼした。これは、本来の地方分権推進のための「三位一体の改革」にはほど遠い内容となっており、国に対する地方の信頼と期待を裏切るものであった。
こうした中、本年6月4日に閣議決定された「経済財政運営と構造改革に関する基本方針2004」に基づき、政府から作成の要請があった「国庫補助負担金等に関する改革案」を、地方六団体において取りまとめ、去る8月24日に提出したところである。
今回、様々な議論がある中で、地方公共団体が「小異を捨て大同につく」という観点に立ち、共同案として提示したことは、真の地方分権改革を推進するという我々の強い姿勢を示すものである。
よって、国におかれては、この提案を真摯に受け止め、誠意をもって地方六団体等との協議を進めながら、その前提条件となる税源移譲との一体的実施、確実な税源移譲、地方交付税による確実な財政措置等を行い、地方分権改革の本旨にかなった国庫補助負担金等の改革が実現されるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年10月13日

香川県議会