郵政事業の改革に関する意見書

政府は、去る9月10日、郵政民営化に関し、平成19年4月に郵政公社を民営化するとともに、「窓口ネットワーク」、「郵便事業」、「郵便貯金」及び「簡易保険」の4事業を平成29年までに分社化することを内容とする基本方針を閣議決定した。
郵政3事業のあり方については、今日まで歴史的に様々な議論がなされてきており、その結果、平成14年7月に日本郵政公社法が制定され、翌年4月から、日本郵政公社のもとに3事業が運営されている。
全国津々浦々、約24,700の郵便局を通じて、全国民が等しく公平にサービスの提供を受けるとともに、各自治体との連携により、住民票や納税証明書等の交付事務を行うなど、国民生活の安定向上と福祉の増進に大きく寄与しているところである。
よって、国におかれては、郵政事業の改革に当たり、拙速に分割・民営化を進めることなく、スタートした日本郵政公社の経営の効率化やサービスの改善等の成果を十分検証するとともに、次の事項に特に留意されるよう、ここに強く要望する。

記

1. 今後の改革に当たっては、改革の目的、国民生活や経済に対するメリット・デメリット等を、国民に分かりやすく示すこと。
2. 改革の移行期においては、国民生活・国民経済への影響を考慮し、郵便事業の債務超過の解消や各事業の経営基盤の強化、国債市場への配慮などに留意すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成16年10月13日

香川県議会