飲酒運転撲滅対策の強化を求める意見書

交通死亡事故が減少傾向で推移する中、飲酒運転による交通死亡事故は、平成14年6月に飲酒運転の厳罰化等を柱とする改正道路交通法が施行されて以降、減少傾向にあったものの、その抑止効果が薄れてきたのか、今年に入り一転増加に転じている。
本年8月には、福岡県内で、飲酒運転の車に追突された車に乗っていた幼児3人が死亡するという痛ましい事故が発生するなど、全国各地で飲酒運転による悲惨な死亡事故が後を絶たない。
また、呼気検査を拒否したり、危険運転致死傷罪の適用を逃れるために事故を起こした運転者が被害者を放置しひき逃げする事例、事故後に飲酒するなどして証拠隠滅を図る事例も見られており、また、処罰対象基準に至らない飲酒運転は相当数あると推定されるなど、極めて深刻な状況である。
飲酒運転による事故は、それまで平穏に暮らしていた何の罪もない市民を巻き込み、一瞬にして被害者やその家族の人生を一変させてしまうなど、国民生活に与える影響は計り知れない。
よって、国におかれては、飲酒運転の撲滅に向け、以下の事項に取り組むよう強く要望する。

記

1. 道路交通法等を早期に改正し、運転者だけでなく酒類提供者や同乗者も含め、悪質・危険な運転行為等に対する厳罰化を実施すること。
2. 道路交通法による罰則の対象となる酒気帯び運転の基準値の引き下げを検討すること。
3. アルコールを検知した場合にエンジンが始動しない装置の開発を強力に促進し、その状況に応じて、特に営業用車両等には搭載を義務付けるなどの法制度の改正を行うこと。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成18年10月12日

香川県議会