国際刑事裁判所条約の早期批准を求める意見書

平成10年にローマで開催された国連外交会議において、その設立が採択され、平成15年3月に正式発足した国際刑事裁判所は、戦争犯罪、大量虐殺（ジュノサイド）罪、人道に対する罪などを犯した個人を国際法に基づき裁く、常設の独立した裁判所である。
我が国は、ローマ会議の際には異なる各国の立場の調整に尽力し、条約採択に大きな貢献をしたものの、既に百カ国以上が批准しているにもかかわらず、国内法の未整備などを理由として未だ条約を批准していない。
アジアの主要国である我が国がこの条約を批准することは、さらに多くの国の批准を促すとともに、世界の平和を願う我が国が国際社会の一員としての役割を果たすことにもなる。
平成21年には、この条約の見直し会合や、裁判官の選挙が予定されており、その際、我が国はオブザーバーとしてではなく、投票権を有する加盟国として参加することが望ましい。
政府においては、批准に向けての準備を進めているものと承知しているが、これを加速し、国際刑事裁判所条約を早期に批准するよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年3月16日

香川県議会