「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の改正を求める意見書

地方分権の推進や少子高齢化の進展、また広域的な行政需要の増大などを背景として、住民に身近な基礎自治体である市町村の行財政基盤を強化する必要性が生じ、そのための手段として「平成の大合併」と称される市町村合併が全国で推進された。
本県においても、平成14年3月末の5市38町から平成18年3月21日には8市9町となり、現在に至っている。
ところが、行財政基盤の強化を目的として進められた市町合併であったが、国の三位一体改革などの影響により、現在、市町は極めて厳しい財政状況に陥っている。
そのような中、合併市町は、行財政改革を断行しており、特に類似施設の整理統合などにより、コスト縮減とともに施設の有効な活用を図ろうとしている。
しかし、その際、不要になる施設を他用途に転用する場合には、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の規定により、施設に投入された国の補助金等の返還が必要となり、そのことが大きな障害となって、施設の積極的な整理統合がなされず、効率的な施設運営が進まないという実態がある。
国においては、「新市町村合併支援プラン」や総務大臣から関係各大臣あての平成19年8月10日付け文書「平成20年度の地方財政措置について」において、適化法の弾力的な運用について一定の配慮はされているものの、その内容は極めて曖昧で具体性に欠け、その判断に当たっても所管省庁に委ねられるなど実効性のある支援策とは言えず、今こそ抜本的な制度改正が求められる。
さらに、現在、第二期地方分権改革が本格的に議論されているが、きたるべき時代に備えて合併市町に限らず、全ての市町は財政的な基盤を確固たるものにしていく必要があり、それを支援する施策が求められている。
今後の市町合併の進展も見据え、また地方分権を一層推進する観点からも、補助金の取扱いの一層の弾力化など全ての市町が自己決定できるよう制度的な支援策を講じる必要がある。
よって、国におかれては、社会経済情勢の変化やこれに伴う需要の変遷に即応できるよう、「補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律」の改正及び弾力的な運用の実現に向けて、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成19年12月14日

香川県議会