道路特定財源の暫定税率期限切れに伴う歳入減に対する対応措置等を求める意見書

道路特定財源に関する暫定税率を維持する関連法案については、これまで早期成立を強く求めてきたにもかかわらず、平成20年3月31日までに成立せず、暫定税率の期限が切れる結果となった。国政の混乱が、地方自治体の財政運営に支障を来たし、県民の生活に多大な混乱をもたらす事態となったことは、極めて遺憾である。
本県では、暫定税率が期限内に成立しなかったことにより多額の歳入減が生じ、代替となる財源措置が行われるまでの間、緊急に必要な維持補修事業などを除き、道路関係事業の執行を留保するなどの対応を講じざるを得ない状況に置かれている。
また、今回の関連法案には、県民の生活や経済活動を支える様々な国税・地方税の特例措置、地方税の偏在是正措置、さらに地方が期待する地方再生対策費を含む地方交付税法案も含まれており、いずれも未成立となっている。
このような状況が長期化すれば、現在、危機的な財政状況にある本県にとって、さらに大幅な歳入不足が生じることとなり、財政運営に支障が出るとともに、立ち遅れている道路整備に多大な影響を受けるだけでなく、他の施策にも影響が及び、県民生活に大きな混乱が生じることが危惧される。
よって、国におかれては、下記事項について、特段の措置を講じられるよう強く要望する。

記