北朝鮮に対する制裁解除に反対する意見書

北朝鮮による拉致は、何の落ち度もなく幸せに生活していた被害者本人、そして家族・関係者を一瞬にして悲劇に陥れる残酷で卑劣極まりない国家的犯罪である。
平成14年9月、北朝鮮が初めて日本人拉致の事実を認め、拉致被害者5名の帰国が実現して以降、北朝鮮は、6カ国協議を含め、いまだにこの問題に対して誠実な対応を見せておらず、一方で国際社会の批判が強い「核」問題を交渉材料とするなど、我が国を欺く態度に終始していると言わざるを得ない。
拉致問題は、国民の安全・安心に影を落とす深刻かつ重大な問題として、日本政府はもとより、国際社会が一致団結して、全力で全容解明と早期解決に取り組むべきものである。
このような中、政府は、再開された日朝協議において、北朝鮮が拉致問題の再調査を行う姿勢を示したことに対して、経済制裁を一部解除するとの方針を発表した。
基本的には再調査の進展を見極めながら、制裁解除を検討するとの態度であるが、政府が具体的な判断基準を示さないまま制裁解除に言及することは、北朝鮮との実効ある交渉を進める上で、非常に危険な選択と言わざるを得ない。本来であれば、北朝鮮が真摯な調査を実施し、すべての拉致被害者の帰国が実現した段階で制裁解除すべきである。
よって、国におかれては、拉致問題で具体的な進展がない限り制裁解除を行わないという従来の方針を堅持するよう強く求めるものである。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成20年7月16日

香川県議会