北朝鮮に対する経済制裁の延長などを求める意見書

北朝鮮は昨年6月に開催された日朝実務者協議において拉致被害者の再調査を約束したにもかかわらず、未だ履行しないという不誠実な対応を続けている。拉致問題の具体的な進展がない中、来る4月13日には、国が現在実施している北朝鮮籍船舶の入港禁止措置及び北朝鮮からの全ての品目の輸入禁止措置の期限を迎えることとなる。
一方、昨年10月に米国が北朝鮮に対するテロ支援国家指定を解除したことは、北朝鮮に対する圧力が低下し、拉致問題の解決に深刻な影響を及ぼしている。本年2月に来日したヒラリー・クリントン米国国務長官が拉致被害者の家族と面会し、拉致問題について理解を示されたとはいえ、北朝鮮の核問題が優先され、拉致問題が先送りされかねないとの懸念もある。
拉致問題の早期解決のためには、「対話と圧力」という一貫した考え方の下、拉致被害者の救出に向けた我が国の強い姿勢と、米国や韓国をはじめ国際社会に対して強い支持と協力を求め、協調して圧力をかけていくことが必要である。
よって、国におかれては、拉致被害者の生存情報など情報収集活動を一層強化するとともに、日本人拉致問題の一日も早い解決に向けて、北朝鮮に対する経済制裁の延長を含めた積極的で強力な行動を進めるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年3月19日

香川県議会