日米FTA（自由貿易協定）に反対する意見書

日米においてFTA締結がなされれば、米国の安い農産物が日本の市場に流入し、米や牛肉などの価格の暴落は避けられないこととなり、結果として、我が国の農業に壊滅的な打撃を与えるとともに、安全で安心な国内産の食料を求める国民の願いにも背くことになる。
現在、我が国が輸出競争力を持つ鉱工業製品の関税はかなり低く、日米FTA締結に際しての米国の狙いは、我が国農産物の関税を撤廃させることにあり、一旦交渉が始まれば取り返しのつかない事態を招くことが懸念される。
今、求められていることは、食料自給率の向上、さらには、国土の保全や水源の涵養など多面的機能の維持・確保に向け、農業の再生を図ることである。
よって、国におかれては、農業が持続可能となるよう各種施策をより積極的に推進され、米国とのFTA交渉を行わないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年10月8日

香川県議会