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公開日:2020年12月10日

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漢方薬の公的医療保険からの適用除外に反対する意見書

先般、政府の行政刷新会議による事業仕分けにおいて、薬価の見直しに関し、「市販品類似薬は保険対象外とすべき」との判定がなされた。その際、財務省から提出された資料には、市販品類似薬として、湿布薬やうがい薬に加え、漢方薬が例示されていた。
これに対し、社団法人日本東洋医学会など4団体は今月1日、漢方薬の保険適用の継続を求める陳情書を、約27万人の署名を添えて厚生労働大臣あてに提出したところである。
そもそも我が国では、漢方医学と西洋医学を有機的に活用した幅の広い医療が展開されているが、これは漢方薬の保険適用という前提によって初めて成り立つものであり、保険適用から除外することは、漢方という日本の伝統医学の衰退を招くものである。
加えて、現行の医療制度では保険診療と保険外診療の併用が原則禁止となっているため、事業仕分け結果どおりに保険適用から除外されると、医師は漢方薬を処方することが事実上できなくなる。そうなれば、漢方薬による治療を必要とする多くの方々からその機会が奪われることになる。
よって、国におかれては、漢方医学の果たしている役割を十分認識され、漢方薬を公的医療保険から除外することのないよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成21年12月15日

香川県議会

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