鳥獣被害防止対策の充実を求める意見書

近年、野生鳥獣による被害は、その範囲が拡大しており、農作物への被害のみならず、農村生活への影響も見られるなど深刻化しつつある。
鳥獣被害防止対策については、平成19年に「鳥獣による農林水産業等に係る被害の防止のための特別措置に関する法律」が制定され、平成20年度以降、交付税措置されるとともに、総合対策事業が創設されるなど、ソフト・ハードの両面から支援策が拡充されたところである。
しかしながら、本事業の事業期間は平成22年度限りとされており、加えて、平成22年度には事業仕分けにより、交付金の額が削減されている。
野生鳥獣による被害は、農家の生産意欲の減退を招くだけでなく、耕作放棄地の増加や農業生産額の減少、ひいては農村地域社会の崩壊をもたらしかねないことから、安心して農業を継続できる環境の整備に向け、引き続き、国による積極的な支援が求められている。
よって、国におかれては、地域の深刻な実情を踏まえ、市町等が行う被害防止対策に対する助成措置を継続・充実するとともに、平成23年度以降においては広域的な対策を県が実施するための予算措置を速やかに講じるなど、鳥獣被害防止対策について一層の充実を図るよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年7月8日

香川県議会