地方自治体における獣医師の確保対策等を求める意見書

人々の生活が多様化、高度化していく中で、社会において獣医師が担う責務が増大するとともに、高度な専門知識と技術が要請されている。
特に、地方自治体における獣医師は、公衆衛生分野では食肉・食品の衛生監視・検査業務、狂犬病等の人畜共通感染症の予防業務等に、また、家畜衛生分野では家畜伝染病予防法に基づく防疫措置や畜産物の衛生管理指導、動物用医薬品の適正指導等に取り組むなど、地方自治体が果たすべき重要な業務を担っているところである。
しかしながら、公務員獣医師の専門職としての社会的評価が行き届いておらず、例えば、獣医学教育において、その意義や魅力について知る機会が少ないこと、小動物診療分野に比べて所得の格差が生じていること等を背景に、地方自治体においては、公務員獣医師の確保が困難な状況となっている。
平成19年5月に農林水産省が公表した「獣医師の需給に関する検討会報告書」においても、今後、公務員獣医師の確保が更に難しくなるとの懸念が示されており、獣医師の確保対策の強化が喫緊の課題となっている。
また、宮崎県で発生した家畜伝染病「口蹄疫」への対応では、家畜保健衛生所が重要な役割を果たしているが、牛や豚等の殺処分やワクチン接種を行う獣医師が不足し、全国の都道府県やボランティア等の獣医師が応援を行ったところであり、緊急時においては官民一体となった国全体での対応が不可欠である。
よって、国におかれては、地方自治体における獣医師の確保等を図るため、下記項目を実現するよう、強く要望する。

記

1. 地方自治体における獣医師を取り巻く環境の改善に資するため、政府において現在検討中の「獣医療を提供する体制の整備を図るための基本方針」を早期に策定し、給与制度の見直しを含め、公務員獣医師の勤務環境の改善を行うことにより、小動物診療獣医師と公務員獣医師の需給の均衡を図ること。
2. 大学の獣医学生の定数を拡大するとともに、カリキュラムの改善を通じ、公衆衛生、家畜衛生分野において獣医師が果たしている公的役割や必要性に関する教育を充実させること。
3. 家畜伝染病発生時の緊急対応を図るため、日本獣医師会との協力体制を構築するなど、国全体での緊急時の応援体制を整備すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年7月8日

香川県議会