私学助成制度の堅持及び充実・強化を求める意見書

私立学校は、建学の精神に立脚し、新しい時代に対応した特色ある教育を展開するなど、公教育の発展に大きな役割を果たしている。
しかしながら、私立学校の経営は、少子化による生徒・園児数の大幅な減少等、従来に例を見ない厳しい状況に直面しており、その存続が脅かされている。
公教育の将来を考えるとき、公私相まっての教育体制が維持されてこそ、その健全な発展が可能となり、個性化・多様化という時代の要請にも応え得るものとなる。
そのため、私立学校振興助成法第1条に規定するとおり、教育条件の維持向上と保護者の経済的負担の軽減を図るとともに、学校経営の健全性を高めていくことが強く求められる。
また、私立高等学校については、平成22年度から高等学校等就学支援金制度が実施されたが、保護者負担の公私間格差は依然として大きいものがある。
よって、国におかれては、私立学校教育の重要性に鑑み、教育基本法第8条及び教育振興基本計画の趣旨に則り、現行の私学助成に係る国庫補助制度及び地方交付税措置を堅持するとともに、一層の充実・強化を図られるよう強く要望する。
以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年10月14日

香川県議会