地方交付税総額の復元・充実を求める意見書

先般、政府は、平成23年度予算総額について、過去最大に膨らんだ96兆7千億円余の概算要求総額を、93兆円前後に圧縮する方向で調整しているとの報道がなされた。
しかしながら、ばらまき政策の代表である子ども手当については、当初、平成23年度からは支給額を一律月額2万6千円にするとしていながら財源確保ができず、3歳未満の子どもに限り現行の1万3千円に7千円上積みし、月額2万円とする方針が示されたものの、現在その財源確保は難航していると伝えられている。
そもそも、税金のむだ遣いを根絶すれば子ども手当など福祉充実の予算は捻出できる、との民主党マニフェストには、明確な財源の裏付けがなく、予算編成の上で財源不足を生む最大の要因となっており、本来なら早急に撤回・見直すべきものである。
一方、平成23年度の地方交付税は、「一律一割削減」の対象から除外されていたが、先般、財務省は、地方交付税の別枠加算(特別加算)について、廃止を目指す方針を固めたとの報道があった。このことは、否応なく臨時財政対策債に依存している地方のおかれている財政状況の実態を、全く理解していないと言わざるを得ない。
こうした一連の動きを見ていると、総じて地方へのさらなる負担の増大が懸念され、加えて、地方交付税の総額確保についても非常に危惧される。
急激な円高と長引くデフレという現下の厳しい経済情勢の中にあって、今求められるのは、地域経済の活性化と雇用対策であり、そのためにも地方財政の充実は、住民に必要な行政サービスを維持する上で必要不可欠である。
よって、国におかれては、地方自治体が住民に対し基本的な行政サービスを提供できるよう、地方交付税総額の復元・充実に向け、下記の事項を早急に実現するよう強く要望する。

記

1. 地方自治体の安定的かつ継続的な財政運営が可能となるよう、三位一体改革により大幅に削減された地方交付税については、その原資となっている国税5税の法定率を引き上げ、総額を確保すること。それまでの間は、当面、地方交付税の別枠加算(特別加算)は廃止せず継続すること。
2. 既往の臨時財政対策債の元利償還金は、その全額を地方特例交付金など、地方交付税や臨時財政対策債とは別に「真水」で措置すること。臨時財政対策債は廃止すること。
3. 地方負担が生じる国の施策の制度化に当たっては、地方と十分協議を行い、確実に財源措置を講じた上で実施すること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成22年12月16日

香川県議会