妊婦健康診査の公費負担の延長・拡充を求める意見書

妊婦健康診査の公費助成については、国の平成20年度第2次補正予算において、妊婦の健康管理の充実と経済的負担の軽減を図るため、妊娠週数に応じて受診する必要がある妊婦健康診査14回のうち、それまで地方財政措置がされていなかった9回分について支援するための妊婦健康診査臨時特例交付金が措置され、それを財源に各都道府県に基金を創設し市町村への補助が行われている。
それにより、妊娠から出産まで公費負担による健診を受けられるようになったが、この事業の実施期限は、平成22年度第1次補正予算により1年間の延長がなされて平成23年度末までとなったものの、平成24年度以降については未定となっている。
少子化の中、周産期死亡や乳児死亡を防ぐには、妊娠中の適切な母体管理が大変重要であり、そのためにも、すべての妊婦の方に対して母体管理の重要性を啓発し、妊婦健康診査を受診いただくことは必要不可欠である。
よって、国におかれては、安心して出産できる環境づくりを推進するため、妊婦健康診査に係る国の公費負担について、恒久化も視野に入れ、平成24年度以降の延長及び拡充を強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年10月5日

香川県議会