環太平洋経済連携協定（TPP）交渉への拙速な参加表明に抗議し、国民への十分な説明を求める意見書

野田総理は、先に開催されたアジア太平洋経済協力会議（APEC）の首脳会議において、「環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に向けて各国と協議に入る」と述べ、事実上の交渉参加を表明した。
これまで、与野党を問わずAPECでの拙速な参加表明には慎重な意見が続出し、加えて、地方議会でも交渉参加に関し、反対や国民の合意が得られるよう慎重な対応を求める意見書が相次いで可決されており、こうした声をないがしろにし、拙速に政府が交渉参加表明に踏み切ったことは極めて遺憾であり、断固抗議するものである。
その後、国会審議における閣僚間の答弁の食い違いや、日米両国政府の発表に矛盾が生じる等、TPPを巡る混乱に拍車がかかっている。
TPP交渉参加に当たっては、交渉で協議されている事項が何なのか、我が国の利点、不利となる点が何か、いかなる対策を検討しているのかが、国民に示されておらず、加えて、政府が正確な情報提供を行わないため、国民的議論が全く熟していない状況である。
よって、国におかれては、TPPに対する国民的議論が熟すよう、関係国との協議で得られた情報は速やかに明らかにするとともに、TPPの利点、不利となる点、とりわけ国益に関わる問題点については、国民への十分な説明を行うよう強く要望する。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成23年12月15日

香川県議会