竹島問題における韓国政府の言動に対し毅然とした外交姿勢で臨むことを求める意見書

島根県の竹島は、歴史的事実に照らしても、かつ国際法上も日本固有の領土であることは明らかである。
しかしながら、韓国は、半世紀以上にわたり竹島を不法に占拠し続け、港湾施設などを整備して占有の既成事実化を進め、実効支配を強めていることは、我が国に対する主権侵害であり、断じて放置してはならないものである。
また、本年8月10日に李明博韓国大統領が、竹島上陸を強行した行為は、不法な実効支配の一層の強化に繋がるものであり、戦後築き上げてきた日韓の信頼関係を根本から覆すものであり、極めて遺憾である。
加えて、李大統領は、天皇陛下ご自身は韓国ご訪問の希望に触れられたことがないにも拘らず、訪韓に際して謝罪を条件とする極めて不適切な発言を行った。友好国の国家元首が天皇陛下に対して行う発言としては、極めて非礼な発言であり、決して容認できるものではなく、発言の撤回を求めるものである。
さらに、日本の首相から李大統領に宛てた竹島問題に関する親書を返送したことは、外交儀礼上極めて非礼で、国家としての品位に欠ける行動であり、韓国の猛省を促すものである。
このような事態に至ったことに対して、民主党政権は、その対韓融和路線により、さらに我が国の国益が毀損されることのないよう、関係国はもとより国際社会に対しても、日本の主張の正当性や平和的解決への姿勢を明確に示し、実効性ある対策を積極的かつ粘り強く講じていく必要がある。
よって、国においては、竹島問題の重要性に鑑み、国際司法裁判所への提訴にとどまらず、対韓国外交の総合的見直しを図り、韓国政府の言動に対し毅然とした外交姿勢で臨むことを強く求める。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成24年10月5日

香川県議会