環太平洋経済連携協定（TPP）交渉参加に関する意見書

去る3月15日、安倍首相は、TPPについて、「聖域なき関税撤廃」は、前提でないことを日米首脳会談で確認したとして、TPP交渉参加を表明した。
TPPは、関税の原則撤廃のほか、幅広い分野の高い自由化を目標とする協定であり、我が国の経済や国民生活に大きな影響を及ぼす可能性があることから、地方には依然として、TPP交渉参加に対して慎重な対応を求める声が多く上がっている。
よって、国におかれては、TPP交渉について、地方議会における議論や地域の声を真摯に受け止めるとともに、下記の国益を認識し、どのように守っていくのか、明確な方針を示すよう強く要望する。

記

1. 米、麦、牛肉、乳製品、砂糖等の農林水産物の重要品目が、引き続き再生産可能となるよう除外又は再協議の対象となること。
2. 自動車における排出ガス規制、安全基準認証、税制、軽自動車優遇等の我が国固有の安全基準、環境基準等を損なわないこと及び自由貿易の理念に反する工業製品の数値目標は受け入れないこと。
3. 公的な医療給付範囲を維持すること。医療機関経営への営利企業参入、混合診療の全面解禁を許さないこと。公的薬価算定の仕組みを改悪しないこと。
4. 残留農薬・食品添加物の基準、遺伝子組換え食品の表示義務、輸入原材料の原産地表示、BSE基準等において、食の安全安心が損なわれないこと。
5. 国や地方の主権を損なうようなISD条項は合意しないこと。
6. 政府調達及び、かんぽ、郵貯、共済等の金融サービス等のあり方については、我が国の特性を踏まえること。
7. 薬事政策の阻害につながる医薬品の特許権の保護強化や国際収支の悪化につながる著作権の保護強化等については、合意しないこと。
8. 弁護士の事務所開設規制、医師・看護師・介護福祉士・エンジニア・建築士・公認会計士・税理士等の資格制度について、我が国の特性を踏まえること。
9. 漁業補助金等における国の政策決定権を維持すること。
10. 放送事業における外資規制、新聞・雑誌・書籍の再販制度や宅配については、我が国の特性を踏まえること。
11. 公営企業等と民間企業との競争条件については、JT・NTT・NHK・JRをはじめ、我が国の特性を踏まえること。

以上、地方自治法第99条の規定により意見書を提出する。

平成25年3月19日

香川県議会